島根県議会 2013-02-08
平成25年２月定例会（第８日目） 本文
島根県議会の
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ウィンドウで開きます） 平成25年２月定例会（第８日目） 本文 2013-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
原成充） 選択 2 : ◯池田一議員 選択 3 : ◯議長（
原成充） 選択 4 :
◯地域振興部長（
楫野弘和） 選択 5 : ◯議長（
原成充） 選択 6 :
◯環境生活部長（
伊藤修二） 選択 7 : ◯議長（
原成充） 選択 8 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 9 : ◯議長（
原成充） 選択 10 :
◯土木部長（
西野賢治） 選択 11 : ◯議長（
原成充） 選択 12 : ◯池田一議員 選択 13 : ◯議長（
原成充） 選択 14 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 15 : ◯議長（
原成充） 選択 16 : ◯池田一議員 選択 17 : ◯議長（
原成充） 選択 18 :
◯総務部長（
赤松俊彦） 選択 19 : ◯議長（
原成充） 選択 20 : ◯池田一議員 選択 21 : ◯議長（
原成充） 選択 22 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 23 : ◯議長（原成充） 選択 24 : ◯池田一議員 選択 25 : ◯議長（原成充） 選択 26 : ◯教育長（今井康雄） 選択 27 : ◯議長（原成充） 選択 28 : ◯池田一議員 選択 29 : ◯議長（原成充） 選択 30 : ◯教育長（今井康雄） 選択 31 : ◯議長（原成充） 選択 32 : ◯池田一議員 選択 33 : ◯議長（原成充） 選択 34 : ◯教育長（今井康雄） 選択 35 : ◯議長（原成充） 選択 36 : ◯池田一議員 選択 37 : ◯議長（原成充） 選択 38 : ◯教育長（今井康雄） 選択 39 : ◯議長（原成充） 選択 40 : ◯池田一議員 選択 41 : ◯議長（
原成充） 選択 42 : ◯商工労働部長（西山彰） 選択 43 : ◯議長（
原成充） 選択 44 : ◯池田一議員 選択 45 : ◯議長（
原成充） 選択 46 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 47 : ◯議長（原成充） 選択 48 : ◯池田一議員 選択 49 : ◯議長（原成充） 選択 50 : ◯教育長（今井康雄） 選択 51 : ◯議長（原成充） 選択 52 : ◯池田一議員 選択 53 : ◯議長（原成充） 選択 54 : ◯教育長（今井康雄） 選択 55 : ◯議長（原成充） 選択 56 : ◯池田一議員 選択 57 : ◯議長（原成充） 選択 58 : ◯教育長（今井康雄） 選択 59 : ◯議長（原成充） 選択 60 : ◯池田一議員 選択 61 : ◯議長（原成充） 選択 62 : ◯教育長（今井康雄） 選択 63 : ◯議長（原成充） 選択 64 : ◯池田一議員 選択 65 : ◯議長（原成充） 選択 66 : ◯教育長（今井康雄） 選択 67 : ◯議長（原成充） 選択 68 : ◯池田一議員 選択 69 : ◯議長（原成充） 選択 70 : ◯教育長（今井康雄） 選択 71 : ◯議長（原成充） 選択 72 : ◯池田一議員 選択 73 : ◯議長（原成充） 選択 74 : ◯教育長（今井康雄） 選択 75 : ◯議長（原成充） 選択 76 : ◯池田一議員 選択 77 : ◯議長（原成充） 選択 78 : ◯教育長（今井康雄） 選択 79 : ◯議長（原成充） 選択 80 : ◯池田一議員 選択 81 : ◯議長（原成充） 選択 82 : ◯教育長（今井康雄） 選択 83 : ◯議長（原成充） 選択 84 : ◯池田一議員 選択 85 : ◯議長（原成充） 選択 86 : ◯岩田浩岳議員 選択 87 : ◯議長（原成充） 選択 88 : ◯教育長（今井康雄） 選択 89 : ◯議長（原成充） 選択 90 : ◯岩田浩岳議員 選択 91 : ◯議長（原成充） 選択 92 : ◯教育長（今井康雄） 選択 93 : ◯議長（原成充） 選択 94 : ◯岩田浩岳議員 選択 95 : ◯議長（原成充） 選択 96 : ◯教育長（今井康雄） 選択 97 : ◯議長（原成充） 選択 98 : ◯岩田浩岳議員 選択 99 : ◯議長（原成充） 選択 100 : ◯教育長（今井康雄） 選択 101 : ◯議長（原成充） 選択 102 : ◯岩田浩岳議員 選択 103 : ◯議長（原成充） 選択 104 : ◯教育長（今井康雄） 選択 105 : ◯議長（原成充） 選択 106 : ◯岩田浩岳議員 選択 107 : ◯議長（原成充） 選択 108 : ◯教育長（今井康雄） 選択 109 : ◯議長（原成充） 選択 110 : ◯岩田浩岳議員 選択 111 : ◯議長（原成充） 選択 112 : ◯教育長（今井康雄） 選択 113 : ◯議長（原成充） 選択 114 : ◯岩田浩岳議員 選択 115 : ◯議長（原成充） 選択 116 : ◯教育長（今井康雄） 選択 117 : ◯議長（原成充） 選択 118 : ◯岩田浩岳議員 選択 119 : ◯議長（原成充） 選択 120 : ◯教育長（今井康雄） 選択 121 : ◯議長（原成充） 選択 122 : ◯岩田浩岳議員 選択 123 : ◯議長（原成充） 選択 124 : ◯教育長（今井康雄） 選択 125 : ◯議長（原成充） 選択 126 : ◯岩田浩岳議員 選択 127 : ◯議長（原成充） 選択 128 : ◯教育長（今井康雄） 選択 129 : ◯議長（原成充） 選択 130 : ◯岩田浩岳議員 選択 131 : ◯議長（原成充） 選択 132 : ◯教育長（今井康雄） 選択 133 : ◯議長（原成充） 選択 134 : ◯岩田浩岳議員 選択 135 : ◯議長（原成充） 選択 136 : ◯教育長（今井康雄） 選択 137 : ◯議長（原成充） 選択 138 : ◯岩田浩岳議員 選択 139 : ◯議長（原成充） 選択 140 : ◯教育長（今井康雄） 選択 141 : ◯議長（原成充） 選択 142 : ◯岩田浩岳議員 選択 143 : ◯議長（原成充） 選択 144 : ◯教育長（今井康雄） 選択 145 : ◯議長（原成充） 選択 146 : ◯岩田浩岳議員 選択 147 : ◯議長（原成充） 選択 148 : ◯教育長（今井康雄） 選択 149 : ◯議長（原成充） 選択 150 : ◯岩田浩岳議員 選択 151 : ◯議長（原成充） 選択 152 : ◯教育長（今井康雄） 選択 153 : ◯議長（原成充） 選択 154 : ◯岩田浩岳議員 選択 155 : ◯議長（原成充） 選択 156 : ◯教育長（今井康雄） 選択 157 : ◯議長（原成充） 選択 158 : ◯岩田浩岳議員 選択 159 : ◯議長（原成充） 選択 160 : ◯教育長（今井康雄） 選択 161 : ◯議長（原成充） 選択 162 : ◯岩田浩岳議員 選択 163 : ◯議長（原成充） 選択 164 : ◯教育長（今井康雄） 選択 165 : ◯議長（原成充） 選択 166 : ◯岩田浩岳議員 選択 167 : ◯議長（原成充） 選択 168 : ◯教育長（今井康雄） 選択 169 : ◯議長（原成充） 選択 170 : ◯岩田浩岳議員 選択 171 : ◯議長（原成充） 選択 172 : ◯中島謙二議員 選択 173 : ◯議長（原成充） 選択 174 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 175 : ◯議長（原成充） 選択 176 : ◯中島謙二議員 選択 177 : ◯議長（原成充） 選択 178 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 179 : ◯議長（原成充） 選択 180 : ◯中島謙二議員 選択 181 : ◯議長（原成充） 選択 182 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 183 : ◯議長（原成充） 選択 184 : ◯中島謙二議員 選択 185 : ◯議長（
原成充） 選択 186 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 187 : ◯議長（
原成充） 選択 188 : ◯中島謙二議員 選択 189 : ◯議長（
原成充） 選択 190 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 191 : ◯議長（
原成充） 選択 192 : ◯中島謙二議員 選択 193 : ◯議長（
原成充） 選択 194 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 195 : ◯議長（
原成充） 選択 196 : ◯中島謙二議員 選択 197 : ◯議長（
原成充） 選択 198 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 199 : ◯議長（
原成充） 選択 200 : ◯中島謙二議員 選択 201 : ◯議長（
原成充） 選択 202 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 203 : ◯議長（
原成充） 選択 204 : ◯中島謙二議員 選択 205 : ◯議長（
原成充） 選択 206 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 207 : ◯議長（
原成充） 選択 208 : ◯中島謙二議員 選択 209 : ◯議長（
原成充） 選択 210 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 211 : ◯議長（
原成充） 選択 212 : ◯中島謙二議員 選択 213 : ◯議長（
原成充） 選択 214 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 215 : ◯議長（
原成充） 選択 216 : ◯中島謙二議員 選択 217 : ◯議長（
原成充） 選択 218 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 219 : ◯議長（
原成充） 選択 220 : ◯中島謙二議員 選択 221 : ◯議長（
原成充） 選択 222 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 223 : ◯石原真一議員 選択 224 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 225 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 226 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 227 : ◯石原真一議員 選択 228 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 229 : ◯商工労働部長（西山彰） 選択 230 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 231 : ◯石原真一議員 選択 232 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 233 : ◯商工労働部長（西山彰） 選択 234 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 235 : ◯石原真一議員 選択 236 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 237 : ◯商工労働部長（西山彰） 選択 238 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 239 : ◯石原真一議員 選択 240 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 241 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 242 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 243 : ◯石原真一議員 選択 244 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 245 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 246 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 247 : ◯石原真一議員 選択 248 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 249 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 250 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 251 : ◯石原真一議員 選択 252 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 253 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 254 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 255 : ◯石原真一議員 選択 256 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 257 :
◯総務部長（
赤松俊彦） 選択 258 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 259 : ◯石原真一議員 選択 260 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 261 :
◯総務部長（
赤松俊彦） 選択 262 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 263 : ◯石原真一議員 選択 264 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 265 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 266 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 267 : ◯石原真一議員 選択 268 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 269 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 270 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 271 : ◯石原真一議員 選択 272 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 273 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 274 : ◯石原真一議員 選択 275 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 276 : ◯萬代弘美議員 選択 277 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 278 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 279 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 280 : ◯萬代弘美議員 選択 281 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 282 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 283 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 284 : ◯萬代弘美議員 選択 285 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 286 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 287 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 288 : ◯萬代弘美議員 選択 289 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 290 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 291 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 292 : ◯萬代弘美議員 選択 293 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 294 :
◯健康福祉部長（
布野典男） 選択 295 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 296 : ◯萬代弘美議員 選択 297 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 298 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 299 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 300 : ◯萬代弘美議員 選択 301 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 302 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 303 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 304 : ◯萬代弘美議員 選択 305 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 306 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 307 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 308 : ◯萬代弘美議員 選択 309 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 310 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 311 : ◯萬代弘美議員 選択 312 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 313 : ◯山根成二議員 選択 314 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 315 : ◯政策企画局長（藤原孝行） 選択 316 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 317 : ◯山根成二議員 選択 318 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 319 :
◯土木部長（
西野賢治） 選択 320 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 321 : ◯山根成二議員 選択 322 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 323 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 324 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 325 : ◯山根成二議員 選択 326 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 327 :
◯総務部長（
赤松俊彦） 選択 328 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 329 : ◯山根成二議員 選択 330 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 331 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 332 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 333 : ◯山根成二議員 選択 334 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 335 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 336 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 337 : ◯山根成二議員 選択 338 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 339 : ◯副知事（小林淳一） 選択 340 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 341 : ◯山根成二議員 選択 342 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 343 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 344 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 345 : ◯山根成二議員 選択 346 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 347 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 348 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 349 : ◯山根成二議員 選択 350 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 351 : ◯農林水産部長（原仁史） 選択 352 : ◯副議長（絲原徳康） 選択 353 : ◯山根成二議員 選択 354 : ◯副議長（絲原徳康） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
原成充） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
これより一問一答質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次発言を許します。
なお、質問は発言席において、答弁は自席において行うことといたします。
また、発言時間は15分以内となっておりますので、遵守を願います。
池田議員。
2: ◯池田一議員 自由民主党議連の池田一でございます。
県内の高等教育機関の数というのは少ないわけですけど、しかし大学院生を除いても、島根県立大学、島根大学、松江高専と合わせると8,200人余りの若い人たちがいるわけで、学生が学んでるわけでございます。私、これはすごい宝の山だと思うわけですよね。教える先生を含めて、彼らをいかに生かすかというのが県の活性化につながっていくことだと思います。島根に必要な人材の育成機関、それから研究開発機関になってもらうことは私は重要だと思っております。
県内の高等教育機関とどのような連携をとってるか、また今後どのような連携をとっていくか、地域振興部長、環境生活部長、健康福祉部長、土木部長にそれぞれお聞きします。
3: ◯議長（
原成充） 楫野地域振興部長。
4:
◯地域振興部長（
楫野弘和） 地域振興部におきましては、島根県の地域政策に関します授業を県職員が受け持ち、県内高等教育機関の学生に直接講義したり、県立大学と浜田市で共同研究するなど、人材育成や研究開発の連携に努めております。具体的に申し上げますと、県立大学の現代しまね学入門、島根大学の地域再生システム特論、松江高専の地域社会と産業などの授業を担当したり、県立大学と浜田市の共同研究として、島根あさひ社会復帰促進センターの経済効果の研究などを実施いたしました。
引き続き、地域に必要な、みずから課題を見つけみずから解決できる人材を育成したり、共同研究の成果を地域づくりに還元するなど、県内高等教育機関としっかり連携してまいります。以上でございます。
5: ◯議長（
原成充） 伊藤環境生活部長。
6:
◯環境生活部長（
伊藤修二） 環境生活部では、島根大学との間で、宍道湖・中海の水環境保全の調査研究、さらには絶滅が危惧されておりますオニバスなどの希少動植物の保全活動、また地域で消費生活相談活動を担当できる人材を育成する講座の開催などを連携して実施をいたしております。具体には、未解明な部分の多い宍道湖の水質汚濁メカニズム解明に当たりまして、植物プランクトンなどについて貴重な御意見をちょうだいしたり、希少動植物の保全活動では、希少動植物の保護管理手法の確立のため共同研究を行うなど、島根大学の地域に根差した研究活動により蓄積をされました知識・知見をいただいておるところでございます。こうした大学との連携が、県が抱えます課題の解決につながっていくことを強く期待をいたしてるところでございます。
今後につきましては、現在実施しております連携をより強めていくということと、また新たな課題で大学と連携できるものがあれば積極的に連携を進めていきたいと、このように考えております。
7: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
8:
◯健康福祉部長（
布野典男） 健康福祉部におきましては、県民が安心して暮らしていくために必要不可欠な保健・医療・福祉の担い手の育成機関であります島根大学あるいは県立大学等と、学生のときから勤務後のキャリアアップまで密接な連携を図り、医師や看護師、保健師、管理栄養士、また保育士等の人材育成に努めております。例えば医師につきましては、島根大学に県の寄附講座であります地域医療支援学講座を設け、医学生の地域医療への機運醸成などに取り組むとともに、しまね地域医療支援センターにおきましては、島根大学等と一体となりまして、若手医師のキャリア形成の支援などに取り組んでおるところでございます。また、管理栄養士につきましては、県や市町村の新任や中堅的立場にある職員の研修の場におきまして大学の教授に指導をいただいており、また一方、県のほうからは、保健所長が実務経験に基づいた講義を大学のほうで担当するなど、相互に協力し、人材育成に努めているところでございます。
今後とも、地域が必要とする保健・医療・福祉人材の育成につきまして、将来を見据えながら、島根大学等とさらに連携を強化してまいります。
9: ◯議長（
原成充） 西野土木部長。
10:
◯土木部長（
西野賢治） 島根県内におきまして土木工学系の学科のある高等教育機関は、環境・建設工学科を有する松江工業高等専門学校──通称松江高専と言っておりますけれども──のみとなっておるところでございます。高専は、実践的技術者を養成することを目的とした高等教育機関であり、その卒業生は県内外において活躍をしているところです。
土木部と高専との連携といたしましては、高専が研究を行うため現場での実証等が必要な場合、県がフィールドの提供を行っております。例えば松江だんだん道路において、平成18年度から、さびに強い材料につきまして、将来のさびの発生量の予測などを行い、最適な材料やさびの防止方法の選定根拠について共同研究を行いました。また、学生に対し、土木部の仕事の内容や魅力を伝えるため、特別授業として土木部職員が講義をしているほか、現場見学会なども開催しております。このほか、学生が就業体験を行えるインターンシップも受け入れており、最近５年間では延べ25名の受け入れとなっております。
高専との連携は、土木部の抱える技術的な課題の解決や土木技術者の養成という面で、今後ますます重要となると考えられることから、さらに連携を充実させていきたいと考えております。以上です。
11: ◯議長（
原成充） 池田議員。
12: ◯池田一議員 各部の取り組み聞かせていただいたわけでございますが、やっぱりそういった形でそれぞれ研究だとかそういうことをやっていただきながら、人材を育成しながら、あるいは県で必要な研究をしてもらったり、そういうとこに勤めていただいたり、そういうことをこれからもさらにまた深めてやっていただきたいわけでございます。
各部署は、県の高等教育機関とのつながりをさらに密にして、それぞれの部署に真に必要な研究、開発、それから人材の育成に取り組んでもらうよう、諸課題を整理、共有して、話し合いを継続的に持つべきだと思うわけですが、今後、高等教育機関との連携についてどう進めていきますか。知事、お願いします。
13: ◯議長（
原成充） 溝口知事。
14: ◯知事（
溝口善兵衛） 高等教育機関との関係ですね、私見てて、非常に近年進んできてるというふうに思います。いろんな要因がありますけども、１つはやはり大学が国立学校法人とかあるいは公立学校法人ということになって、いわば独立をして、それから国などの助成などもかなり選別をするというようなことになって、それからやはり大学自身として特色を持たなきゃいかんということで、大学のほうからいろんな取り組みを外の世界とすると、そういう中で県とか市町村というのが大事な相手になってるということが１つあると思いますね。
それから、私どものほうでは、医療などに典型的に見られますように、県内の問題解決のために、大学の医学部、医学部病院と相当密な連携をしないと物事が進まない、これはもう行政と一体になったような連携でありますね。先ほど部長が言いましたように、地域医療支援センターを設けまして、若い医者が島根で勤めていくために、県、医学部、中央病院が一緒になって協力をする、そういうことがありますし、あと産業振興関係はお聞きになりませんでしたけども、産業技術の開発、これはもうあそこのセンターで一緒になっていろんなことをやってますね。ＩＴなどもその一つですね、代表例であります。
そういうことで、県としては、今後とも島根大学、そして県立大学、高専、連携を深めていかなきゃいかんと。それで、個別の先生方との協力の上のレベルで、各部長と学部長とか副学長だとか、意見交換をするといったようなことを県立大学、島根大学でもやっております。高専の場合は分野が限定されてますから、土木とそういうところが密にやってるということです。
私のレベルでは、しょっちゅう学長先生とはお会いすることがありまして、そういう機会に、こういうことが問題なんだ、これをやりましょうとかやってくださいとか、そういうことを受けまして、私がまた伝えるということをやっております。それから、そういうことで、大学との関係を総括的に見る部署が必要だということで、政策企画局をその任に指定をして、全体的な調整をそこで図るというようなことをしてますが、今後ますますこういう、産官連携というような言葉を超えて、もう自然にそういうことをやるのが当たり前だというふうにだんだんなっていくだろうと、これをさらに進めなきゃいかんというふうに思ってます。
15: ◯議長（
原成充） 池田議員。
16: ◯池田一議員 まさにそのとおりですよね。大学はやっぱり生き残りをかけてるわけでございますんで。現在800近くある日本の大学、この５年間で入学定員を満たしているかどうかというのをちょっと調べてみました。国公立大学のほうのデータはちょっと確認できなかったんですが、およそ570ある私立大学のうち、入学定員を満たしてる大学は６割しかないんですよ。４割は定員満たしてない、そういう厳しい状況にあるわけです。だから、市場の中に生き残りをかけてる大学については、本物の経営的戦略のその力量というのが問われるわけでございまして、最高責任者たる理事長の経営手腕、リーダーシップというのは私はもう欠かせないもんだと思ってるわけですね。
で、お聞きしますが、県立、市立などの公立大学のほとんどは、県や市など行政の手から離れた独立行政法人であるわけです。公立大学法人を規定する法令では、法人の代表者で大学経営全般の責任者である理事長と、教学、教えるほうの責任者である学長を分離することについてどのように定められているか、またそれに基づき理事長と学長を分けて運営してる公立大学は全国にどのくらいありますか。
17: ◯議長（
原成充） 赤松総務部長。
18:
◯総務部長（
赤松俊彦） 公立大学法人の理事長、学長に関する、まず法令上の規定でございますが、地方独立行政法人法という法律に定めがございまして、公立大学法人の理事長は当該大学法人が設置する大学の学長となるものとすると。ただし、定款により、これ大学の定款のことでございますが、定款により学長を理事長と別に任命することができるというふうに定められておるところでございます。
島根県立大学でございますが、その定款では、理事長は県立大学の学長となるものとするというふうに規定をしておりまして、理事長が学長を兼務をしておるというふうな状況でございます。
続きまして、全国の状況というようなことでございますが、平成24年度におきましては、公立大学法人が設置をする大学というのは全国で70の大学がございまして、うち６割に当たります43大学におきましては理事長が学長を兼務してございます。残りの27大学では、理事長と学長がそれぞれ任命をされておるというふうな状況にございます。以上でございます。
19: ◯議長（
原成充） 池田議員。
20: ◯池田一議員 理事長、学長を分けること、これ地方独立行政法人法の第71条に書いてあるわけですね。分けていいとね。それで、もう27大学、４割がそういう形でやってらっしゃるわけですよね。そういった形で理事長、学長を分離した大学を３つほどちょっと伺ってきました。
北九州市立大学、これ理事は７人なんですけど、民間理事が３人いらっしゃるんですよ。理事長はＪＲ九州の石原進会長で、国鉄民営化前よりＪＲ九州の改革に取り組んで、長年にわたってすばらしい成果を上げた敏腕会長です。大学改革においても、教員の評価制度改革やグローバル化に向けた取り組みなど、持ち前のスピード感で思い切った改革を今進めてらっしゃいます。
首都大学東京、これも国際的に知られてます元日本郵政副社長の高橋宏氏が理事長を務めて、初代学長にはあの有名な東北大学元総長の西澤潤一氏が着任されたわけですが、競争の激しい東京にあって、それまで独立してあった４つの大学をまとめて、学長と二人三脚になって、人材育成ビジョンというのを一番明確にして大学改革を進めてらっしゃいました。
そして、横浜市立大学、これははっきりおっしゃってます。大学は、設立団体である横浜市と１対１の関係であります。であるから、横浜市立大学は社会変化に対応した運営の革新を市の施策と連動して確立すると、そういうふうにしっかりうたってるわけですよね。この基本的な考えというのを、私は島根県もしっかり取り入れていかなきゃいけないというふうに考えております。
３人の民間出身の大学理事長が全く同じことをおっしゃってます。大学は、教学と経営の２本柱。理事長は最高経営責任者として責任を負い、しっかりした建学の理念を立てて進める。教学の責任者である学長は、学生を教える全責任を負う。そして、どんな抵抗があろうとも、建学の理念と実現に向けて、理事長と学長がぴったり息の合った仕事をしなきゃいけないというふうにおっしゃってます。
事務局のほうに私はお話を伺ったわけでございますが、その事務局長がそれぞれおっしゃったんですが、まとめる側の事務局って、これ大変なんですよ。大学の間に入りますから。でも、理事長のやっぱり民間から出られた大局観に基づいた広い長期的な視野、それに加えて経営改革に対する信念と徹底した行動力、それからスピード感ですよね。もう大学経営には欠かせないと言ってるんですよ。
知事ね、公立大学運営は一般論として、まず経営感覚のすぐれた民間理事を入れ、次に学長と理事長をしっかり分けて、大学の経営と教学を分離して、教育については学長が、大学の方向性、建学、経営の理念については理事長がきっちり握って運営することがこれからの大学に必要だと思われませんか。
21: ◯議長（
原成充） 溝口知事。
22: ◯知事（
溝口善兵衛） 一般論でまず申し上げますと、原則として言えば、世の中も変化しますから、あらゆるものがそういう変化に対応しなきゃいかん。そういう意味で、外の変化を一つの組織の中に受け入れるメカニズムというのが必要なわけですね。それはいろんなやり方があるわけです。議員がおっしゃるように、理事会のメンバーでまずそういう外部の人をふやすということもあるし、そういう中で理事長に外部の人がなるという、例に出されたようなこともあると思いますね。そういう点は、ほかの大学などもよく我々も調べたり、我々自身も聞いたりして、検討はしなければいけないというふうに思います。
ただ、島根県立大学の場合は、先ほど入学定員の問題とか就職の問題とかありましたが、そういう面から見れば、これまで、公立大学法人になりましたのは平成19年からでありますけども、それ以降、前の宇野学長、そして現在の本田学長、それぞれ見識のある方々でありまして、立派な経営をやっておられると思います。ただ、議員がこの場でもよくおっしゃられるわけですけども、何をどう教えるかと、どういうところを教えるかというような分野になりますと、それはやはり県立大学ですから県民の方々の意見をよく聞くとか、あるいは議会の皆さんの意見をよく聞くとか、そういうことをやらなきゃいかんと思いますね。
そういう意味では、実はそういうメカニズムもあるわけです、現状では。経営委員会というのがありますね。経営委員会は、先ほどの理事会のメンバーと、それから民間の方々らが一緒になって、中期的にこの大学をどういうふうに経営していくかということを検討されるわけですね。で、大学としての５年後の例えば中期的な計画こうしますというのを出してこられますが、そういう中で外部の人たちがいろんな意見を言う、そういうことが１つあります。ただ、それが十分かどうかということはいろいろ御意見はあると思いますけども。
それから、もう一つ、県自身としては評価委員会というのを設けてるわけです。評価委員会は数名の方にやっていただいておりますけども、そういう方々、それはほとんど民間の方々ですね。企業の経営者であるとか、そういう方々が県立大学の活動について評価する、それを我々に伝えていただく、で、我々がそれをまた県立大学に伝え申し上げるというようなことをやってますが、議員の御意見もその一つのやり方だろうと思うんですね。いろいろなやり方ありますから、そういう面についていろいろよく研究をして、また皆さんともよく協議をしたいというふうに思います。
23: ◯議長（原成充） 池田議員。
24: ◯池田一議員 先ほど御紹介したのは、みんなやっぱり都会地と言いますか、競争の激しいとこの大学なんですよね。それで競争の中でやっていかなきゃいけない。でも、都会だからとか田舎だとか、もう関係ないんですよね。だから、やっぱりしっかりしたものを持ってやらなきゃいけない。そのためには、今の経済状況ですとか、これから県どうしていくですとか、その辺にやっぱりスピード感を持ってやるためにも、理事が今、学内の学長、副学長さんだけで構成されてる県立大学という形でございますんで、何とかやっぱりその理事のほうはしっかり民間の方も入れてやるべきだと私は思いますんで、またいろいろな形で検討していただきたいと思います。
次に移ります。
ここ５年間の高卒就職内定率の推移をお聞かせください。
25: ◯議長（原成充） 今井教育長。
26: ◯教育長（今井康雄） 県内の公立、私立を合わせました高等学校の３月末時点での就職内定率でございますが、過去５年間、平成19年度から23年度までですが、95％台から97％台の間で推移をいたしております。
27: ◯議長（原成充） 池田議員。
28: ◯池田一議員 大変高い就職率でございますけど、昨年の９月の議会で、島根県経営者協会加盟の429社のアンケート結果についてお知らせしました。３年以内の離職率が何と４割あるということでございます。
この就職指導とかキャリア教育について、今までどおりのやり方はもう私通用しないと思ってるんですよね。新卒者の内定率の確保、これも大事です。これもしっかり確保しなきゃいけないんですが、それ以上に、離職率が大幅に改善されたほうが、子どもたちにとってもっと大切なことじゃないかなと私は思います。
現在の県内の高校と企業間における複数応募に係る就活ルールというのはどういうふうになってるんでしょうか。
29: ◯議長（原成充） 今井教育長。
30: ◯教育長（今井康雄） 現在、県内では、経済団体、労働局、教育委員会で、島根県の高等学校就職問題対策会議というのを設けております。ここで高校生の就職に関して申し合わせをいたしております。それによりますと、10月末までは高校生１人１社のみの応募ということにしております。11月１日以降は、高校生１人２社までの応募を可能とすると、こういう申し合わせでございます。
31: ◯議長（原成充） 池田議員。
32: ◯池田一議員 その10月末、１人１社ということでのルールでございますが、これ子どもたちにとってよかれと思ってやってるわけでございますけど、離職する子どもが多い中、このようなルールというのは学校、企業双方にとって有効であるかどうかということについて、どういうふうにお考えでしょうか。
33: ◯議長（原成充） 今井教育長。
34: ◯教育長（今井康雄） 県内の高卒の就職でございますが、基本的にその学校に届きます求人を生徒に紹介をいたしまして、希望を募って応募すると、こういう仕組みにしております。この仕組みによりまして、生徒側のメリットですが、生徒は応募企業が１つであるということから入念な企業調べができる、あるいは応募前に職場見学ができる、あるいは先輩などと情報交換もできる、こういったことによりまして、自分の希望する企業に対しまして集中した就職への取り組みができるというメリットがあると思っております。それから、企業側のメリットですが、企業側にとりましても、自分の会社を深く研究をした第１志望の生徒が受験をすることで内定の辞退が生じないということから、計画的な採用につながるというふうに思っております。
こうしたことから、結果的に内定辞退や先ほどございました早期離職の抑止力になってるのではないかというふうに私ども考えております。
35: ◯議長（原成充） 池田議員。
36: ◯池田一議員 そうはいっても、やっぱり離職率が４割というのは高いわけでございまして、だからそれを下げるためには、例えばインターンシップの取り組みを実社会の業務に近いものにするとか、企業の内部を十分に理解した上でって形で言ってますけど、やっぱり理解が足りないからいろんなミスマッチが起こってるわけでございます。そういう就職への取り組みで、マッチングをいかに確かにするか、確かにするべきだと私は思うわけですが、離職を防ぐために高校ではどのような取り組みを今行ってるんでしょうか。
37: ◯議長（原成充） 今井教育長。
38: ◯教育長（今井康雄） 今ございましたように、離職を防ぐには、就職段階でのミスマッチを避けるということは大切なことだというふうに思っております。そのためには、生徒一人一人が自分の適性や能力を十分に把握をいたしまして、企業や職種を理解した上で、やる気を持って仕事のできる就職希望先を決めていくことが求められると思っております。
そのために現在行っております取り組みですが、１、２年次から企業見学を行う、あるいは２年次を主体としたインターンシップを行う、あるいは年齢の近い卒業生の企業人を招いてアドバイスをもらうとか、就職希望者には応募前の職場見学を勧める、こういった取り組みを進めております。加えまして、学校の進路担当者が中心となりまして、卒業した生徒の就職先を訪問いたしまして、企業の担当者あるいは卒業生本人に直接会いまして、就職後のフォローアップにも努めていると承知をしております。
39: ◯議長（原成充） 池田議員。
40: ◯池田一議員 経営者協会、いわゆる企業のほうでも、やっぱり問題がないか、このアンケート結果を受けてどのような対策が必要か、早急に考えていくってことを話していただきました。行政、学校との情報交換、連携が私重要であると思っておりまして、特に採用する企業については、毎年でなく何年に１度しか採用しないってこともあるわけですよね。日ごろより高校との情報交換をやっぱり密にして、しっかりした企業の魅力など具体的な情報を出す、それからインターンシップでは厳しく接して採用計画を早目に出す、このような高校との連携を始めとする日ごろからの努力の重要性をしっかり企業側に認識してもらって徹底することが私は急務だと思いますが、どのような取り組みを行っていらっしゃいますでしょうか。
41: ◯議長（
原成充） 西山商工労働部長。
42: ◯商工労働部長（西山彰） 今議員のほうから御紹介がございました島根県経営者協会が実施いたしました雇用のミスマッチに関するアンケート調査につきましては、私も承知いたしております。県では、経済団体を通じましたり直接企業に出向きまして、積極的な企業情報の発信や早目の求人票の提出につきまして働きかけをしております。また、企業の人事担当者を対象といたしました採用力向上セミナーの開催や、採用に関しての個別相談にも応じております。さらに、４名の産業人材育成コーディネーターがおりますけども、この４名が、企業や生徒、それから保護者によります地元で働くことに関する意見交換会というものを開催いたしておりまして、またインターンシップを受け入れる企業を開拓したりしておりまして、企業と高校とのつながりを深める支援などを行っております。こういったことをさらに強化いたしまして、ミスマッチの解消に努めたいというふうに考えております。
43: ◯議長（
原成充） 池田議員。
44: ◯池田一議員 一方、高齢化の進む中、介護分野においても人材確保は大きな課題であると思っておりまして、人材を計画的に採用するとともに、できるだけ長く働いてもらわなきゃいけないと。事業主の認識、それから取り組みを一層促していく上で、県としては事業主にどのように働きかけをしてるか、お願いします。
45: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
46:
◯健康福祉部長（
布野典男） 人材確保に関する事業主への働きかけにつきましては、県社会福祉協議会と一体となって取り組んでいるところでございます。
まず、職員採用の段階では、できるだけ多くの方が県内に就職していただけるように、従来から事業主に対しまして採用計画の早期作成、早期の公表をお願いしてきているところでございます。その成果といたしまして、先日開催されました福祉の就職フェアでは、平成25年度の採用計画に加え、平成26年度の計画を発表した法人も出てきてるところでございます。来年度からは、求職者が知りたい情報を的確に発信できますように、事業所向けセミナーを開催することとしております。
また、職員の定着に向けましては、将来のキャリアアップの見通しを持って働ける職場としていくことが大切でありまして、施設の中堅職員が集まって後輩の育成やチームワークづくりを実践的に学ぶ研修や、事業所の職場内研修が広がっていくよう研修メニューの提供や講師の紹介などを実施しているところでございます。さらに、来年度からは、働きながら介護福祉士の資格が取りやすくなるような事業主への助成、また離職防止に役立つ事業主向け新人育成の手引書の作成などにも取り組むこととしております。以上です。
47: ◯議長（原成充） 池田議員。
48: ◯池田一議員 10人のうち４人がやめていくような状況ですので、例えば本当に何年かに１度採用しても、せっかく育ってもやめてしまうと、もう本当にそれでやっぱり雇うほうはすごいショックなんですよね。それをなくしていくために、双方がやっていかなきゃいけないんですよね。その辺をどうするかってことをよく話し合って、事業者それから学校のほうとやっていただければというふうに思ってます。
毎年この時期になってもやっぱり就職が決まらない生徒も出ているわけですが、これらの生徒に対してはどのような指導や支援が行われてるんでしょうか。
49: ◯議長（原成充） 今井教育長。
50: ◯教育長（今井康雄） 各学校では、未内定者ゼロということを目指して努力をしておりますが、毎年この時期、未内定者５％程度おります。この未内定者に対する指導・支援でありますが、例えば各地区のハローワークの高卒就職ジョブサポーターがいらっしゃいます。こういう方によります個別の相談、それから、改めまして本人の適性や希望を再検証する、それから企業に対しまして一般求人から高卒求人への切りかえを要請していく、生徒によりましては、この時期、就職を前提とした技能訓練を促す、こういった形で、生徒の実態に応じた指導や支援に努めてるところであります。
51: ◯議長（原成充） 池田議員。
52: ◯池田一議員 内定率を高める、それも本当重要なんですよ。ただ、無理にしてしまうと、やっぱり後で先ほど言ったような形になってきますんで、今その４割の現状はそうですんで、そうすると、しっかりゆっくり考えてもらって、将来どうするか、もう一回組み立てをしてあげるような、そういうサポートをしっかりしてあげたほうが、私はより子どもたちの将来にとってはいいことだと思いますんで、その辺のサポートのことをしっかりこれから組み立てていただければというふうに思っております。
さて、教員の３年目研修で、５日間の企業研修が課せられてると聞いておりますが、どのようなものでしょうか。
53: ◯議長（原成充） 今井教育長。
54: ◯教育長（今井康雄） 御質問ございました研修でございますが、教職経験３年目に達しました全ての教員を対象といたしまして、所属校の近隣の民間企業で５日間の研修を行うものでございます。目的といたしましては、社会人としての視野を広げるとか、対人関係の能力の向上、あるいは学校がございます地域を知る契機とする、こういったことを目的といたしまして行ってるものでございます。研修先は各自が選定をいたしまして、最終的に校長が決定するということで、いろいろな業種の企業を研修先に選んでるところでございます。以上でございます。
55: ◯議長（原成充） 池田議員。
56: ◯池田一議員 企業研修を受けた先生の感想というのを聞かせていただけますか。
57: ◯議長（原成充） 今井教育長。
58: ◯教育長（今井康雄） いろいろございますが、私も研修の報告書を見ますと、例えばみずからのこととして、研修を通して企業の姿勢や考え方について身をもって学べたとか、あるいは見て触れて直接話を聞くことで得るものが大きかった、あるいはこの体験を児童の好奇心や価値観を揺さぶる一つのきっかけとなるように教育活動に生かしたいということ、あるいは教科指導も大事だけど生徒の人間性を高めること、こういったことが大事だなということを改めて感じた、あるいは子どもに対しましては、これから社会に出ていく子どもたちにとって将来に我々責任を持つことが重要だということでありますとか、厳しい雇用環境の中で社会に出る生徒にたくましさを身につけさせてやりたい。こういった形で、学校と異なる社会を経験することによりまして、みずからの今後の教育のあり方、それから生徒に身につけてほしいこと、こういったことを改めて各教員が感じてるんではないかという思いがしております。
59: ◯議長（原成充） 池田議員。
60: ◯池田一議員 各自が選んでやる研修だということでございますけど、これね、やらされてるような研修であっては私絶対いけないと思ってるんですよ。教え子たちが──先ほど言いましたよね──送り出される厳しい企業の実態をまず知ってもらうこと、それから、なぜ子どもたちがそういうとこへ行って離職するのか、高い離職率の原因は何なのかって、やっぱりその中から感じ取ってもらいたいんですよね。それをしっかり子どもたちに教えてあげることができるようになってもらいたいわけですよね。先生自身がそれを知ることが私は重要だと思っておりまして、長期は無理であれば、この５日間の研修でもいいんですよ。さらに機会を設けて、実際に、例えばさっき言いました、生徒が離職しているような企業にもどんどん先生を入れ込んで、自分で探していくって話しされましたけど、そういうところに入れ込んで、実態どうなんだみたいなことがわかるような、そういう企業等での研修というのを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
61: ◯議長（原成充） 今井教育長。
62: ◯教育長（今井康雄） 先ほど申し上げましたが、教員が企業で研修するということは大変意味のあることだというふうに私どもも思っております。そこで、先ほど申し上げた５日間の研修、それから初任者研修でも３日間の企業研修をやっております。まずはこれらの研修の成果が得られるような内容の充実を図っていくことがまず必要ではないかというふうに思っております。
今御指摘のございました、例えば研修の目的、これを改めて教員に意識をさせる、あるいは研修先の選定でございますが、今は各自が研修先を選ぶというふうなものになってますが、ここら辺をどうしたらいいのか、これは検討課題だと思っております。それから、研修の成果につきましても、今後の教育センターの研修等で広く全体の教員に知ってもらう、お互いに勉強する、そういった活用方法もあるのではないかというふうに考えております。加えまして、教員による企業見学あるいは職場訪問等によりまして、企業についての理解を促進していきたいというふうに考えております。
63: ◯議長（原成充） 池田議員。
64: ◯池田一議員 ＮＨＫの番組で「仕事ハッケン伝」というのがあるんですよ。芸人さんが、ある企業とか店とかいろんなとこ、そういうとこに行って、実際研修を１週間ぐらいやるんですけど、もうガチンコで一生懸命やるわけですよね。そこでいろんなことを学ぶわけですよね。ああいう形で、濃い内容で本当やるような形、それをしっかりやっていただきたいなというふうに考えております。
さて、宍道高校におけるキャリア教育についてお聞きしたいんですが、教育長。
65: ◯議長（原成充） 今井教育長。
66: ◯教育長（今井康雄） お尋ねございました宍道高校でございますが、３年前に開校いたしまして、この３月に初めて卒業生を送り出すという学校でございます。この宍道高校ですが、外部の人材をキャリアコーディネーターとして採用いたしまして、生徒たちに職業人の話を聞くとか、あるいは企業別のガイダンスを行う、こういった取り組みが行われております。それから、教員に対しましても、外部の方から企業の状況や企業側の思いを聞く、こういったことでキャリア教育に対する意識改革を図ることを目的といたしまして、年３回研修会を開催をいたしております。
このように、定時制、通信制課程の生徒が社会人、職業人としての資質や能力を身につけていくため、社会や企業と連携を図った取り組みが行われているというふうに承知をいたしております。
67: ◯議長（原成充） 池田議員。
68: ◯池田一議員 宍道高校の先生方がその研修をやられた後のアンケートの結果を見たんですよ。その概要と教育長の感想を聞かせてください。
69: ◯議長（原成充） 今井教育長。
70: ◯教育長（今井康雄） 今ございましたアンケートでございますが、私も結果を見させてもらいました。総括的に申しますと、この研修によりましてキャリア教育の意義の理解が深まっているなというふうに感じております。
具体的な教員の感想でありますが、二、三、申し上げますと、開校３年目を迎えて宍道高校のキャリア教育の取り組みが体系的に行われるようになったと感じていると、あるいは生徒にとってもキャリア教育手厚く取り組んでると感じてる、全教員で取り組んでいる成果だと思っていると、それから教員のほうも学校の中だけではなく社会とのかかわりを持つ必要性を強く感じた、こういった感想がございました。
宍道高校は、３年前に、さまざまな学習の経験、動機を持った生徒が学ぶ、定時制、通信制をあわせ持つ新しいタイプの普通高校としてスタートをいたしました。その目的が教員に理解をされまして、地域と連携をしながら生徒指導等に着実に実践されていることを、私も頼もしく思ってるところでございます。今後、今春初めて出ます卒業生のフォローアップも図りながら、キャリア教育が一層推進されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
71: ◯議長（原成充） 池田議員。
72: ◯池田一議員 たまたまきょう新聞に出てましたけど、このような教員の意識改革が全高校で私は必要だと思っておりまして、宍道高校の取り組みを全高校に広げていただきたいと思いますが、どのようにされますか。
73: ◯議長（原成充） 今井教育長。
74: ◯教育長（今井康雄） 宍道高校では、今申し上げましたような取り組みを冊子にいたしまして、県内の他の高校あるいは関係機関に発信していきたいというふうに聞いております。県内の各高校においても、各学校の独自のキャリア教育の課程組むわけでありますが、そういったことを考える上で、こうした教員の意識改革が深まることにつながっております宍道高校の取り組み、ぜひ参考にしてもらいたいというふうに思っております。
75: ◯議長（原成充） 池田議員。
76: ◯池田一議員 教育センターにおけるキャリア教育研修というのは、それはどういうふうに行われてるか、お聞かせください。
77: ◯議長（原成充） 今井教育長。
78: ◯教育長（今井康雄） キャリア教育についての教育センターの研修についてでありますが、まず、全ての対象教員が受講いたします新規採用研修、それから教職経験３年目、６年目、11年目それぞれの年度の研修におきまして、キャリア教育に係る研修を行っております。また、各学校でキャリア教育を担当している教員につきましては、小中高、特別支援学校それぞれを対象とした専門的な研修を実施をいたしております。また、管理職を対象とした研修には、企業の経営者の方々を講師とした講話を取り入れた研修なども行われております。
79: ◯議長（原成充） 池田議員。
80: ◯池田一議員 これもそうなんですけど、やっぱり意識を変えてもらわないと、ただやらされてるだけだと、流れておしまいになっちゃうんで、そこなんですよね、私が一番気にしてるのは。だから、その前に、何でこういうことをやるかというのをやっぱり知ってもらうことが重要でして、そのためにどうするかってことをやっていかないと、さっきの短期の研修もそうですけど、何でやるのか、やらされているような形では絶対いけないと思いますんで、その点のところをしっかりやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
キャリア教育について、私は先進的な取り組みをしてる学校を２校訪ねてきました。両校とも、一番大切な中等教育６年間の間で、各学年にキャリア形成のためにやらなければならないことを明確にして、ステップを踏んで目標を持たせ、夢の実現に向けて努力する仕組みをつくってる学校です。
千代田区立の九段中等学校では、第１希望進路実現率、第１希望進路実現率ですよ、それを85％を目標に挙げてます。難関大学に入るのではなくて、何になるために何大学の何学部、何学科に入るか、そういう目標をつけて目指すための進路指導といいますか、そういう指導をしてるわけです。そのためにはやっぱり中等学校の３年から４年、つまり中学３年から高校１年にかけてが一番重要だってことを先生おっしゃってました。
それから、実践女子学園では、６年間のポートフォリオなるものを各個人が持って、夢実現のためのさまざまなキャリア教育、毎年毎年やるわけですけど、それのキャリア教育体験やワークシート、レポートなどを全部そこにファイルして、必要な場面で生徒自身がフィードバックできるようなシステムをとってます。初心を忘れることなく、さまざまな場面でまた見返して、そして気づきを確認する仕組みをとってるわけですよね。
子どもたちのことを思えば、キャリア教育については中高一貫であるべきだと私は思うわけですが、教育委員会として今後どのように取り組んでいくか、教育長、よろしくお願いします。
81: ◯議長（原成充） 今井教育長。
82: ◯教育長（今井康雄） 中高一貫のキャリア教育の取り組み、私どもも大変重要なことだと思っております。こうした観点から、来年度でございますが、中高一貫のキャリア教育を進めるために、県内の２地域を指定をいたしまして、小中高が一貫し、また学校、企業、家庭、地域が一体となったキャリア教育の推進を図るためにモデル事業を計画をいたしております。具体的には、地域で一体となったインターンシップやボランティア活動、あるいは小中高を通した、御紹介をいただきましたポートフォリオ、キャリアノート、こういったものの導入に向けた研究、こういったことを行ってまいりたいと思っております。こうした事業を今後も積極的に実施をいたしまして、中高一貫した取り組みが進むように取り組んでいきたいと思っております。
83: ◯議長（原成充） 池田議員。
84: ◯池田一議員 子どもたちのためでございます。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
85: ◯議長（原成充） 岩田議員。
86: ◯岩田浩岳議員 おはようございます。民主県民クラブの岩田浩岳でございます。
県政に対する質問の機会をいただけることに、まずもって感謝を申し上げます。
今議会では、教育を主眼に質問をさせていただきます。先ほどの池田先生もそうですが、先輩議員が今議会たくさん教育に関する質問をしております。重複する点もあるかもしれませんが、青二才のやることだと、先輩諸氏の寛大な心で受けとめていただいて、御容赦をいただきたいと思います。続いて、教育長、よろしくお願いします。
まず、いじめの問題です。
テレビ、新聞等で、最近本当に、いじめ、体罰の問題というのは大きく取り上げられておるわけですが、こうした中で、全国的にいじめに対する注目度というものが高まっております。こうした中で、まずは島根県の現状をお尋ねしたいと思います。
まず、島根県内のいじめの認知件数、昨年は年間212件、ことしは４月から９月までで既に265件となっております。この現状をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
また、これは、これまで見過ごされていた、つまり潜在化していたいじめが顕在化したということなのか、それとも純粋にいじめというものがふえてきているのか、その辺の教育長の御認識をお伺いいたします。
87: ◯議長（原成充） 今井教育長。
88: ◯教育長（今井康雄） 今お尋ねがございました認知の件数ですが、これは文部科学省が昨年９月に全国の状況を受けまして緊急に行った調査に基づくものでございます。この増加した理由でございますが、そもそもいじめについては文部科学省で定義をしておりますが、なかなか具体的にどの行為がいじめに当たるかというのは現場では判断が難しい事柄でございます。そうした中で、各学校では、いじめ問題への社会的な関心非常に高まっております。そういった中で、これまで例えばいじめとしてカウントしていなかった行為、そういった行為についても幅広くいじめと捉えて報告されたものというふうに承知をいたしております。したがいまして、これまで学校でいじめを放置してきた、見過ごしてきたということではないというふうに理解をいたしております。
89: ◯議長（原成充） 岩田議員。
90: ◯岩田浩岳議員 ですから、どこまでの範囲を捉えるかということの違いによって見かけの数字がふえてるんだというお話だと思うわけですが、じゃあ昔からいじめというのが果たして存在していたのかどうか、また昔からいじめはあったんだというお考えならば、今のいじめと言われるものと昔のいじめと言われるもの、その違いがあるとお考えでしょうか、お尋ねします。
91: ◯議長（原成充） 今井教育長。
92: ◯教育長（今井康雄） 昔をいつと捉えるかということと、昔の状況を私もつぶさに承知しておりませんので、なかなか単純な比較は難しゅうございますが、先ほど申し上げましたいじめの定義でございますが、ちょっと具体的に申し上げますと、文部科学省では、いじめとは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じてるものだというふうな定義をしております。したがいまして、先ほど申し上げました、なかなか判定が難しいというふうにしておりますが、そういう定義はともかくといたしまして、客観的な行為としては、恐らくは昔からあったものというふうに考えております。
ただ、生活環境あるいは価値観が変化する中で、子どもたちの間の精神的な関係も含めまして、かかわり方は変化をしてきておると思います。それからまた、最近インターネットの普及によりまして、ネット上での誹謗・中傷、こういったことも起きておりますので、いじめの実態は多様化してきているというふうに承知をしております。
93: ◯議長（原成充） 岩田議員。
94: ◯岩田浩岳議員 確かに、昔からというと、いつからかという話になるんでしょうが、多様化してきてると私も感じております。そして、より潜在化しやすい傾向にあるんじゃないかと、そのように感じてます。
こうした中で、このいじめの問題について、県としてどのように対策をとっていこうと思われてるか、お聞かせください。
95: ◯議長（原成充） 今井教育長。
96: ◯教育長（今井康雄） まず、いじめを起こさないためには、そういった学校づくりが重要だというふうに思っておりますが、そのためにも子どもたちには、他人への理解や思いやり、規範意識あるいは自己肯定感、こういったものを身につけてもらいたいと思っております。そのために、授業や学級活動はもとよりでありますが、これまで進めてまいりましたふるまい向上プロジェクトあるいは読書活動の推進、こういうものに今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、いじめが発生した場合、この場合にも早期の発見と適切な対応が必要だというふうに思っておりまして、心理アンケートの実施でありますとかネットパトロールの実施、あるいは相談機能といたしましてスクールカウンセラーの拡充、あるいは電話相談窓口の充実、あるいはスクールソーシャルワーカーの拡充、こういった対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
97: ◯議長（原成充） 岩田議員。
98: ◯岩田浩岳議員 自己肯定感、規範意識、そしてふるまい、そして読書活動など、情操教育の部分からもいろいろ大切であろうというお話だと思うんですが、今、学校現場でのスクールカウンセラーのお話ですとか対策をおっしゃっていただいたんですが、学校現場以外ですよね、例えば日常生活全般で、いじめというものが例えば学校だけで行われているものではないと思うんですね。社会でももちろんそういったことがあるでしょうし、時としてパワーハラスメントだと言われたり、そういったこともありますでしょう。
そういう中で、学校現場以外でどのような対策をとっていくべきかというのはどのようにお考えでしょうか。
99: ◯議長（原成充） 今井教育長。
100: ◯教育長（今井康雄） 議員おっしゃいましたように、いじめは学校現場だけではなくて、地域とか、あるいはその他の場面でも起こり得るというふうに思います。このいじめの問題ですが、やっぱり防止のためには、そもそも学校だけではなくて、家庭、地域、３者が一体となって取り組んでいく、それぞれ役割を果たしていただくということが大切だというふうに思っております。特に家庭の役割、大変重要だなというふうに思っております。
保護者への具体的な働きかけですが、現在、いじめ発見のための家庭用チェックシートというのをつくっております。これをもう少し家庭のほうで活用していただく、あるいは先ほど申し上げましたネットトラブル等、これも家庭で子どもたちが携帯等よく使いますので、こういったことに対する保護者に対する研修会、それから保護者向けのいじめアンケート調査、こういうことも具体的にやっていきたいというふうに考えております。
それから、地域によりましては、公民館で子どもの通学合宿でありますとかさまざまな体験活動、子どもが集団で活動する、こういった活動も各地域で取り組まれております。こういったことももっと積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
101: ◯議長（原成充） 岩田議員。
102: ◯岩田浩岳議員 いろいろ学校内での対策、家庭への働きかけ等お聞かせいただいたわけなんですが、このいじめの問題というのが報道等で取り上げられる、また体罰も報道等で取り上げられる中で、我々一般の県民が受ける印象というのは、あたかも先生がみんなが何かしらいじめを見逃していたり、何かしら体罰にかかわっている、体罰をあたかも是認をしているかのような誤解を与えかねないと僕は感じております。多くの学校の先生方というのは真面目に児童生徒に向き合って一生懸命やっておられるはずだと私は考えております。
そういう中で、学校の先生方の質ですね、取り組み姿勢、そういったものにも時代とともに変化というのは見られてきてるんでしょうか。
103: ◯議長（原成充） 今井教育長。
104: ◯教育長（今井康雄） 今、議員から大変心強いお言葉をいただきましたが、おっしゃるとおり、教育に係ります課題は山積をいたしておりますが、多くの教員はそれらに正面から向き合って、教職に対する情熱とかそういう使命感を持ちまして、子どもたちのために日々一生懸命取り組んでもらっているというふうに承知をいたしております。
質の変化というお話がございましたが、当然、時代が変わっております。気質は変わってきてると思いますが、今申し上げた一生懸命取り組むという姿勢は従来といささかも変わってないというふうに思っております。
105: ◯議長（原成充） 岩田議員。
106: ◯岩田浩岳議員 取り巻く環境の変化ということで、よく言われるのがモンスターペアレントとか、こんな話が出るわけなんですが、現代の学校教員が抱えるストレスというのが非常に多いのかなあと。今議会でも、教職員の非常に長時間の労働であるとか、そういったことを問題視するような質問もございました。
例えば現在、ストレスによる鬱とか、そういった精神的なメンタルヘルスの部分で休職などをしていらっしゃる学校の先生方、どれぐらいの数がいらっしゃるんでしょうか。
107: ◯議長（原成充） 今井教育長。
108: ◯教育長（今井康雄） 現在、精神疾患によります休職者数ですが、昨年度ですが、全校種で39人おります。これは全体の教員数の0.51％ということであります。ここ数年、この数字は横ばいで推移をいたしております。
109: ◯議長（原成充） 岩田議員。
110: ◯岩田浩岳議員 一定程度の先生方が、横ばいってことは、常にそういった心の病等々で現場を離れてるという状況が恒常化しとるということだと思うんですよね。非常に大きなプレッシャーのある大切な仕事であろうと考えておりますが、職務に当たるそういう学校の先生方へのサポート体制というのはどのようになってるでしょうか。
111: ◯議長（原成充） 今井教育長。
112: ◯教育長（今井康雄） こういった教員を支援していくということは、我々も大切なことだと思っております。そのために、管理職には、日常の声かけでありますとか日常的な観察で職員の状況をやっぱりしっかりと把握をし、できる限り個別の相談にも乗るなど、教職員が悩みや相談を打ち明けやすい風通しのよい職場環境づくり、それから一部の教職員に過重な負担がかからないように、組織として教育課題に対応することを要請をしてるところであります。また、教育委員会といたしましても、スクールカウンセラー等専門家によります生徒指導の負担の軽減、あるいは部活動におきます負担軽減のための外部指導者の派遣、教職員のメンタル面での支援のための臨床心理士による巡回相談等を行っております。
そして、何よりもやっぱり教員が自信と誇りを持ちまして業務に専心することが重要だというふうに思っております。そのために、頑張った教員を表彰する制度、あるいは生徒たちの活動を表彰する制度、こういった制度を積極的に活用いたしまして、広く県民の方々に教育の成果を広めていくと、こういったことも大切だというふうに思っております。
113: ◯議長（原成充） 岩田議員。
114: ◯岩田浩岳議員 ぜひ教員の自信と誇りですね、しっかりと現場の皆さんが保てるようにサポートをしていただきたいなと思います。
こうした、今、いじめや体罰の問題というものが社会問題化している中で、多くの先生は今頑張ってやってらっしゃるわけなんですが、今私が考えているのは、学校の先生というのは思ってる以上に非常に孤独なのではないか。一人で生徒たちに向き合って、一人で親御さんに対処する、いろんな対応をしていく。個人情報ということもある関係で、なかなかそのほかの先生たち、ほかの第三者に相談をすることもままならない、そういった大きなプレッシャーの中でやっておられるんだろうなあ。そして、年数を経るに従っていろんな知恵や知識というものを蓄えていかれるわけなんですが、なかなか教員同士の情報共有というのが本当に日ごろから密にできているだろうか、そのように感じております。
先日、「sensei note」というウエブサイトなんですけど、教員の知識や知恵というものをインターネット上で共有していこうという取り組みが今立ち上がろうとしているという話を耳にいたしました。それは、例えば退職された学校の先生というのは膨大な知識と経験というものを持って学校を去られる、そこはなかなか現場に残っていかない。これは学校の先生だけに限った話ではないと思うんですが、そういったことをそのウエブサイト上でしっかりと知恵や知識、ノウハウというものを落とし込んでいく。あとは困ったときの対処法であるとか、そういったものをどんどんインターネットのポータルサイトの中で知識として集積をしていって、登録をした先生が自由にその情報を引き出せるといったサービスをこれから始めようと思っていますという会社の代表の方に私お会いをしたんですが、確かにそうだなあと。学校の先生が本当に横のつながりを密にして、いろんなノウハウを教育現場でお互いにどんどんどんどん日常的に出し合ってるかというと、これだけ自分たちのクラスをしっかりと見ていくことで忙しく、長時間拘束をされているという中で、どうしても先生が孤独になりがちなのではないかというふうに私自身は感じております。
教員を孤独にせずに、多くのこうした教員が持っている知識やノウハウ、知恵というものを気軽に共有できるような何か仕組みづくりが必要ではないかと私は考えているんですが、この点について御見解はいかがでしょうか。
115: ◯議長（原成充） 今井教育長。
116: ◯教育長（今井康雄） 御紹介いただきましたサイト、私もまだ承知しておりませんので、今後どういう形になるのか、関心を持って見守っていきたいと思います。
プラットホームという話ございましたが、それぞれの教員が孤独を感じないということは大変大切なことだと思っております。先ほど申し上げましたが、やはり基本は、同じ学校の中で管理職あるいは教員同士含めまして情報や知識を共有していける、そういう学校づくりがやはり大事だなというふうに思っております。繰り返しになりますが、学校の中で教職員が悩みや相談を打ち明けやすい環境づくり、それから教員同士が相談をしたり、あるいは教科指導でお互いに切磋琢磨する、そういった学校づくりに向けて、管理職を中心に頑張ってもらいたいなというふうに思います。
117: ◯議長（原成充） 岩田議員。
118: ◯岩田浩岳議員 ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
さて、先ほどもいじめ問題の対策として、ふるまい向上、大切だろうというようなお話が出ておりました。島根県では平成22年度から、ふるまい向上県民運動というものに取り組んでおりますが、この取り組み、ことしで第１期の最終年となっております。これまでの成果と課題をどのように認識しておられるか、お尋ねします。
119: ◯議長（原成充） 今井教育長。
120: ◯教育長（今井康雄） 御紹介いただきましたこのふるまい向上運動ですが、３年前から、子どもたちに礼儀でありますとか作法、ルール、思いやり、規範意識、こういったことを身につけてもらいたいということで始めた事業でございます。この３年間、学校教育、それから社会教育、それから乳幼児の親御さんを対象とした研修会、こういったことでさまざまな取り組みが行われてきて、それなりの成果は出てるのではないかというふうに思っております。ただ、課題といたしましては、一般県民への認知度という点ではまだまだ十分ではないなというふうに感じてるところでございます。
121: ◯議長（原成充） 岩田議員。
122: ◯岩田浩岳議員 子どもたちの様子を見ていると、確かに小学校とか行ってもよく挨拶してくれるんですよ。すごく本当にこちらがうれしくなったりする場面が非常に多いなと感じておりますが、例えばじゃあこれが全然違うところで会ったときに挨拶をしてくれるかというと、そうでもなかったりとか、まだまだ向上の余地があるなあというのが正直な感想です。
子どもたちに、日常生活を含めたふるまい向上というものをしっかり身につけてもらうために、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
123: ◯議長（原成充） 今井教育長。
124: ◯教育長（今井康雄） 議員おっしゃいましたように、このふるまい、これはこれで終わりということはございませんので、末永くこういう意識を持って取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておりますが、特に来年に向けまして、地域の人たちと子どもたちがかかわりながら、ボランティア活動あるいは宿泊体験、職場体験、こういったさまざまな体験活動を行う中でこういったふるまいというのが身についてくるのではないかなというふうに思っております。そのための、子どもたちがそういったことに取り組む機会、これをさらに公民館なども協力しながら、そういった機会を充実していきたいというふうに思っております。
125: ◯議長（原成充） 岩田議員。
126: ◯岩田浩岳議員 先ほど課題で、一般県民に対する認知が課題と認識しておられるようなんですが、その原因は何だとお考えですか。
127: ◯議長（原成充） 今井教育長。
128: ◯教育長（今井康雄） このふるまい向上運動ですが、なかなかこういった精神的な運動、難しいことでもあります。この運動がまだ十分に浸透していないというふうに申し上げました。いろんな原因考えられると思いますが、やはり世の中、核家族化などによりまして、家庭環境も変化をいたしております。それから、価値観、生活様式も多様化しております。こういった中で、この運動を一挙に浸透していくというのが現状なかなか難しいということだろうと思います。
それから、そういった中で、さまざまな広報活動も展開してまいりましたが、まだまだ県民の方々に目に触れ、認知をいただくための周知のやり方、あるいは関心を持っていただくためのやり方、こういったこともまだ十分ではなかったのかというふうに考えております。今後とも、その点につきまして、もう一工夫必要だなというふうに思っております。
129: ◯議長（原成充） 岩田議員。
130: ◯岩田浩岳議員 もう一工夫とおっしゃいましたが、第２期に入るふるまい推進の中ではどのような取り組みを考えておられますか。
131: ◯議長（原成充） 今井教育長。
132: ◯教育長（今井康雄） 先ほど申し上げました各現場でいろんな取り組みがなされておりますが、学校とか、あるいは就学前の親御さん、あるいはＰＴＡ、あるいは地域、こういったところで、今やってる取り組みをさらにブラッシュアップするといいますか、いろんな事業をもう一つ工夫をして取り組んでいきたいと思っております。その中には、先ほど申し上げました子どもたちの体験活動をもう少し充実したものにするとか、あるいは地域で公民館のほうで親子一緒になった活動をやってもらうというような取り組みも進めたいと思っておりますが、一番先ほどの課題で申し上げました一般県民の方々への周知でございます。そのために、実は県のケーブルテレビ協会、ことしも一緒になって取り組んでいただいております。特に来年度は、各ケーブルテレビ局にふるまい向上担当者を設けるというふうにお聞きをいたしておりますので、この協会との連携さらに図って、広く県民にこの運動が知られるように取り組んでいきたいと思っておりますし、また企業との連携、これも大切なことだと思っておりますので、企業の方とも話し合いをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
133: ◯議長（原成充） 岩田議員。
134: ◯岩田浩岳議員 その取り組みの中で期待されるどんな効果を狙っておられますか。
135: ◯議長（原成充） 今井教育長。
136: ◯教育長（今井康雄） 抽象的になりますが、これまで同様、子どもたちがふるまいを身につけることで、自立して生きる力でありますとか人とかかわる力、あるいは地域に貢献できる人材、こういったことにつながればいいなというふうに思ってるところでございます。
137: ◯議長（原成充） 岩田議員。
138: ◯岩田浩岳議員 ぜひ引き続き取り組みを続けていただきたいと思いますが、このふるまい向上の第２期の狙いの中に、学力の向上というのを掲げておられます。本県では2006年から学力向上プロジェクトに取り組んでおりまして、学力調査の結果などを見ると、ある一定程度の成果は出てきているのかなあというふうにも思えますが、この学力向上プロジェクト、今３期目に入っております。現時点での成果と課題、どのように分析なさっていますか。
139: ◯議長（原成充） 今井教育長。
140: ◯教育長（今井康雄） 御紹介いただきました学力向上プロジェクト、ことしから第３期目ということでございます。成果と課題ですが、簡単に二、三、申し上げますと、成果でございますが、小中学校では、学力調査の結果ですが、基礎・基本の定着にこれは成果が見られるというふうに思っております。それから、家庭の学習時間、これも改善の傾向が見られております。それから、高等学校ですが、特に近年、医学部への進学者、定着してきているなというふうに思っております。
一方、課題ですが、小中学校では、知識や技能をやっぱり活用する力、あるいは書く力、これがまだまだ不十分だなということと、先ほどの家庭学習時間ふえてはきておりますが、全国に比べますとまだ少ない状況にございます。それから、高等学校では、今取り組んでおりますが、やはり地域に貢献する人材の育成ということで、キャリア教育、今後とも進めていく必要があるなというふうに思っております。以上です。
141: ◯議長（原成充） 岩田議員。
142: ◯岩田浩岳議員 この学力向上プロジェクトというのは、子どもたちにつまるところどういった力をつけさせたいと思って取り組んでおられますか。
143: ◯議長（原成充） 今井教育長。
144: ◯教育長（今井康雄） 最終的には、生きる力の一つである学力の向上ということでありますが、この学力向上プロジェクト、このものの直接的な目的ですが、１つには、基礎的な知識・技能を身につけさせる、それから、これからの社会で特に必要とされます、学んだ知識を活用しみずから考え判断し表現していく力を養う、それから３つ目に、主体的に学習に取り組んでいく意欲・態度を身につけさせると、こういった大きな目的で取り組んでるところでございます。
145: ◯議長（原成充） 岩田議員。
146: ◯岩田浩岳議員 今、生きる力という話も出ましたが、生きる力を育むための手段であるならば、キャリア教育の視点というのはやはり外すことができないと思うんですね。先ほど池田先生のお話の中でも、ただ単に機械的にやってるだけではだめだと、意識を変えないといけない、なぜやるかが大切だと、やらされてはいけないんだと、こんなお話もさっきなさっておられました。私も全く同意見です。
キャリア教育の取り組み、普通科の、特にいわゆる進学校と言われるところでは取り組みが弱いのではないかと、以前議会でも質問させていただいたことがありますが、その後の取り組み状況いかがでしょう。
147: ◯議長（原成充） 今井教育長。
148: ◯教育長（今井康雄） キャリア教育でございますが、今年度から全ての高校でキャリア教育の全体計画を作成をいたしまして、キャリア教育担当者を置いて校内体制を確立をいたしまして、学校全体でキャリア教育の推進を図っております。特に、御質問にございました普通科高校では、これまで不十分でありました外部との連携を進めてきております。例えばインターンシップの拡充でありますとか、産学官連携の問題解決型の学習、あるいは企業見学、こういったことも進めてきております。今後とも、このような取り組みを浸透させまして、大学等への進学後も地元島根に貢献していく気概を持った生徒を育てていきたいと思っております。
149: ◯議長（原成充） 岩田議員。
150: ◯岩田浩岳議員 ぜひ、先ほどもお話が出ましたけど、本人が希望する目標に向かって進むという力を育んでいただきたいと思っております。
学力向上の取り組みの中で、夢実現進学チャレンジセミナーというのがあるんですが、これには合宿形式で学ばれるようですが、県外の公立高校の先生が講師として指導に当たっておられると伺っています。本県にも優秀な先生たくさんいると思うんですよね。そういう中で、あえて県外から先生を招かれるという、その理由は何でしょうか。また逆に、島根の先生を県外に派遣されるといったことはあるんでしょうか。
151: ◯議長（原成充） 今井教育長。
152: ◯教育長（今井康雄） 御紹介いただきました夢実現進学チャレンジセミナーですが、実はこのセミナーの中で、いろいろやっておりますが、特に３教科のセミナーでは、御紹介ありました県外教師とあわせまして県内教師もコンビで授業を行っております。この県外教師を招く理由でございますが、生徒がふだん経験できない県外の教員の授業を受けることで刺激を受ける、あるいは参加した県内教員が、ただ授業を見学するだけではなくて、やっぱりそういったすぐれた取り組みあるいは授業方法などの情報交換する中で自分の指導力の向上につなげていく、あるいはこの機会を契機といたしまして県外教員とのネットワークをつくっていく、こういった目的で県外の教員の方にも参加をいただいてるところであります。
それから、島根県の教員はどうかということでありますが、もちろん島根県でも各教科で指導力のある教員がおります。そういった教員に対しまして、県外からの依頼に基づきまして他県で学校の授業を行ったり、あるいは講演会の講師を行ったりと、そういうことも県内の教員もやっておる実情にございます。
153: ◯議長（原成充） 岩田議員。
154: ◯岩田浩岳議員 教育というのは、教える、育てるよりも、実はともに育つだと僕は思っています。そういう中で、生徒のレベルアップと同時に、学校の先生もどんどん育っていかなければいけない、レベルアップをしなきゃいけない、そういうふうに考えていますが、この点についてはどのような取り組みをなさっているでしょうか。
155: ◯議長（原成充） 今井教育長。
156: ◯教育長（今井康雄） 当然のことながら、指導者である教員のレベルアップが必要でございます。次の３点に重点を置いて取り組みを進めております。１つが教員個人のレベルアップ、それから２つ目が県内教員の連携の強化、それから３つ目が中学校、高等学校の連携、この３点を重点に置きまして、例えば教科リーダーの養成事業でありますとか、あるいは各教科ごとに先生方がチームをつくって指導方法でありますとか教材の研究なども行っております。それから、中高連携ということで、中高の教員が相互に公開授業をやったり、お互いの教材を研究をしてつくるといったような取り組みも進めております。
157: ◯議長（原成充） 岩田議員。
158: ◯岩田浩岳議員 ありがとうございます。
本県では、離島や中山間地の小規模校、中山間地の高校魅力化に取り組んでいますが、こうした高校で学力向上のネックになっているのが教員の定数の問題ではなかろうかと思います。県ではこれまで独自に教員の加配という措置を行っているんですけど、改正離島振興法によって、ハード面の整備だけでなく、例えば教員の加配など、こうしたソフト面の整備も認められるようになりました。県からは、この点についてどのような要望を今国に上げておられますか。
159: ◯議長（原成充） 今井教育長。
160: ◯教育長（今井康雄） 秋の重点要望におきまして、今回の離島振興法改正に伴いまして教員の加配をするという法律改正がなされましたので、国に対しましては、これまで少人数指導など、そういった加配もございますが、そういった加配とは別枠で、新たにこの離島振興枠として教員数を増加させるように、必要な財源措置を要望してまいりました。
161: ◯議長（原成充） 岩田議員。
162: ◯岩田浩岳議員 現在、国の予算案がまだ成立をしておりませんので、断言は難しいかもしれませんが、予算案には離島の教員をふやすことが既に盛り込まれております。この状況というのは、今おわかりの範囲でお聞かせいただけますか。
163: ◯議長（原成充） 今井教育長。
164: ◯教育長（今井康雄） 今、国会に上程されておりますが、国の予算案では、離島振興法に基づきます教員の加配として、全国枠で117名が措置をされてるというふうに聞いております。
165: ◯議長（原成充） 岩田議員。
166: ◯岩田浩岳議員 ですから、島根から要望した人数というのがしっかりとつけてもらえる可能性も高いかと思いますが、これ予算が成立してから加配したんでは遅いんですよね。そういう中で、県としてどのように対応されていきますか。
167: ◯議長（原成充） 今井教育長。
168: ◯教育長（今井康雄） 先ほど申し上げました加配にも、実はいろいろ、生徒指導とか少人数加配とかいろいろございます。それから、基本的な定数もございます。そういったことを合わせまして、現在、国のほうと最終的な調整をしてるところでございますので、御心配ございました教員の配置に支障がないような準備を現在進めておりますので、最終的な調整、もう少しかかると思いますが、支障がないように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
169: ◯議長（原成充） 岩田議員。
170: ◯岩田浩岳議員 島前高校は来年度、クラスもふえそうということですから、ぜひそういった離島地域の要望にしっかりと応えられる形で措置をしていただきたいと思います。
教育について、いじめについて、そして学力向上について、ふるまいについてと質問をさせていただきましたが、島根で最も大切なのはやはり人づくりであろうと考えております。ぜひ今こそ、厳しい目が教員に向けられておりますので、例えば知事が現場の先生方に直接、今こそ頑張っていただきたいというメッセージを発するとか、そういった取り組みで、ぜひ現場の先生方の自信と誇りをつけさせていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
171: ◯議長（原成充） 中島議員。
172: ◯中島謙二議員 自民党議員連盟の中島謙二でございます。ただいまから、事前に通告しておりました、教育問題以外の質問を、午前中最後の質問としてさせていただこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは最初に、漁業燃油高騰対策について伺います。
漁業燃油の高騰対策としては、平成22年度より、漁業者・養殖業者と国とが１対１の負担割合で資金を積み立てておき、平均原油価格や養殖配合飼料の平均輸入原油価格が直前２年間の平均価格に115％を乗じた価格より上昇した場合に、燃油や配合飼料の輸入量に応じて補填金が支払われるという漁業経営セーフティーネット事業が実施され、そしてさらに島根県においては、その後平成22年10月より、全国に先駆け、漁業経営セーフティーネット構築事業に連動し、島根県及びＪＦしまねが直前２年間の平均燃油価格の1.2％を上乗せをし負担軽減を行う制度が設けられ、今年度末まで行われておりますけれども、まず初めに、平成22年度から実施された漁業経営セーフティーネット事業の平成22年度第１・四半期から平成24年度第３・四半期までの実施状況について伺います。
173: ◯議長（原成充） 原農林水産部長。
174: ◯農林水産部長（原仁史） 島根県におきます国の漁業経営セーフティーネット事業の契約件数ですが、平成24年度は547件ということで、この件数は全国第５位ということでございます。多くの経営体が契約されてる状況にございます。これを燃油の契約数量で見ますと、平成24年度、約３万4,000キロリットルでございまして、島根県漁業者の年間燃油消費量約４万キロリットルの85％をカバーしてるということでございます。
事業が始まりました平成22年度第１・四半期から平成24年度第３・四半期までの間の原油価格の推移を見ますと、キロリットル当たり４万5,280円から、若干の上下変動をしつつ、キロリットル当たり５万5,940円まで、約24％上昇している状況にございます。こうした結果、これまでの２年９カ月、全部で11・四半期になりますが、これらの期間のうち発動回数は７回に及んでおります。
県とＪＦしまねは、国の事業と連動しまして、セーフティーネット発動時に一定額を別途支払う単独の事業をそれぞれに実施しております。国、県、ＪＦしまねの３者の事業によりまして、これまで本県漁業者に補填された金額は、国事業分が約１億7,000万円、県事業分及びＪＦしまね分がそれぞれ約2,800万円でありまして、合計で約２億3,000万円というふうになっております。
このように、漁業経営セーフティーネット事業は、漁業経営の安定化に一定の寄与をしてきているものと評価しております。
175: ◯議長（原成充） 中島議員。
176: ◯中島謙二議員 今説明をいただきましたけれども、何度か今までセーフティーネットが発動されて、契約した漁業者の漁業用燃油の利用量に応じて補填金が支払われているわけでありますけども、この制度は漁業者にとっては大変有意義であって、非常に役立っていると思っておりますけれども、今年度、国においては、このセーフティーネット事業の補填基準及び積立金の補填基準が段階的に見直しされたと聞いております。
そこで、漁業経営セーフティーネット事業は今年度からどのように変更されたのか、農林水産部長に伺います。
177: ◯議長（原成充） 原農林水産部長。
178: ◯農林水産部長（原仁史） 変更前の制度では、３年程度続けて原油価格が高値で推移した場合、これに伴って発動基準となる価格も上昇するということで、各四半期の原油価格単価との差が徐々に小さくなっていき、最終的には補填されないケースが出てくるものであったということでございます。このために、今年度、すなわち昨年の４月からは、燃油価格が相当長期間にわたり高どまりした場合でも補填がなされるよう、発動基準の見直しが行われました。具体的には、まず直近２カ年の平均価格の115％を超えた場合というのがこれまでの発動基準でございましたが、これを直近７中５平均値、すなわち直近７カ年のうち高値１年分と低値１年分を除いた５カ年分の平均値の115％を超えた場合というように変更されたところでございます。
さらに、この平成24年度第１・四半期におきまして７中５平均値の115％とされた発動基準は、四半期ごとに段階的に引き下げられることとなっておりまして、平成24年度の第４・四半期からは、７中５平均値の100％ということになりまして、漁業者の負担が軽減されたということになっております。その結果、仮に現行の燃油価格が５カ年程度続いた場合でも、発動が継続される仕組みとなりました。
179: ◯議長（原成充） 中島議員。
180: ◯中島謙二議員 しかし一方で、先ほども説明ありましたけど、燃油価格の上昇に伴って、補填基準となる平均価格が過去の基準価格より高どまりの価格になると、今、７中５平均の話も出ましたけど、それであっても高どまりになると、まだまだその補填効果が大きく損なわれるんではないか、そういうぐあいに考えておりますので、今後はその点について改善を国に対して県として求めていくべきではないかと考えておりますが、どのように考えておられるのか、伺います。
181: ◯議長（原成充） 原農林水産部長。
182: ◯農林水産部長（原仁史） 先ほど申しましたように、今年度の制度改正によりまして、今後５カ年程度燃油価格の高どまりが続いた場合でもこのセーフティーネットが発動されることにはなりました。ただし、燃油価格の高どまりがさらに長期に続いたような場合には、これも補填額が徐々に下がっていきまして、最終的に発動されない事態となるということでは、制度上変わりがないものでございます。
一方で、燃油価格高騰に備えまして、漁業者自身によるさらなる燃油節減、コスト削減等の対策が必要なのは言うまでもございませんが、魚価の低迷が続く中で、この削減にも限界がございます。漁業関係者の多くは、燃油価格がリッター当たり60円を超えると経営継続が困難になるというふうに言っております。現在、リッター当たり90円以上の高値で推移しているということでございますので、漁業経営の維持・存続にとりまして極めて憂慮すべき状況にあるというふうに認識しております。
こうした中で、島根、鳥取、兵庫の３県知事及び漁業団体で、ことし２月15日に開催された山陰漁業対策自民党国会議員連盟・日韓漁業問題等懇談会が行われましたが、この場におきまして、燃油価格高騰に対する抜本的対策の要望があわせて行われたところでございます。これに対しまして、自民党の国会議員のほうからは、党の水産基本政策小委員会においてことし６月をめどに対策を検討中であること、また水産庁のほうからは、さらに制度の見直しをすべく検討するというような回答があったところでございます。
県といたしましても、国境監視などの公益的機能を有する漁業及び漁業地域の維持・発展が不可欠との観点から、機会あるごとにさらなる燃油高騰に対する抜本的な対策を要望してまいりたいと考えております。
183: ◯議長（原成充） 中島議員。
184: ◯中島謙二議員 それでは次に、日韓・日中漁業問題について伺います。
1998年、平成10年11月28日に、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定、新日韓漁業協定が締結され、排他的経済水域、ＥＥＺが設定されたことに伴い、日本の漁業者に大きな影響が出ることから、関係する日本の漁業者救済対策等のため、日韓・日中協定対策漁業振興財団に水産庁から基金が積み立てられ、その基金により、関係漁業者に対しさまざまな施策が行われてきておりましたが、島根県においては具体的にはどのような施策がその財団の基金により行われてきたのか、農林水産部長に伺います。
185: ◯議長（
原成充） 原農林水産部長。
186: ◯農林水産部長（原仁史） 平成11年度に、新日韓漁業協定に伴う混乱を回避し、漁業者の経営安定を図ることを目的に、日韓財団の基金として250億円が創設されました。島根県におきましては、この基金を活用して、平成11年度から平成21年度までの間、外国漁船の投棄漁具等の回収やその処分、漁業者による外国漁船の監視、あるいは漁業共済掛金の補助などが実施されておりまして、その合計事業費は36億7,000万円となってございます。
なお、これらの事業は、国の基金事業見直しによりまして、平成22年度以降は単年度予算の事業として措置されているところでございます。
187: ◯議長（
原成充） 中島議員。
188: ◯中島謙二議員 今説明いただきましたように、非常に日韓財団を通じてさまざまな施策、例えば外国漁船の不法操業により漁場が荒廃する、あるいは資源の減少、さまざまな影響を受けている我が国の関係漁業者が安定的な漁業経営をできるように、そういった有意義な施策が展開されてきたわけでございますけども、残念ながら民主党政権下では、残った基金は取り崩され、そのためその基金による事業はその目的を全て完全に達成することなく廃止せざるを得なくなってきておるわけであります。
しかし、新日韓漁業協定締結後10年以上経過した今もなお、韓国漁船による排他的経済水域を含めた漁場の占拠等による資源の荒廃は危機的であり、我が国そして島根県の関係漁業者の経営はますます追い詰められた状況にあります。さらに、先ほども燃油高騰対策についての質問の際にも申し上げましたが、きょうの新聞報道によりますと、昨日ニューヨークの外国為替市場では、2009年、平成21年８月下旬以来３年半ぶりに一時１ドル95円台に下落しているようでございますので、したがってこのように最近特に円安が進んできておりまして、それに伴って漁業燃油もどんどん上昇してきている、したがってその対策は喫緊の課題であるというぐあいに考えております。
また、今後、漁業経営の安定を図って、あわせて竹島の韓国に対する領土問題の解決の諸対策等も強力に実施していくためには、現在予算事業で行っている日韓等漁業対策事業を安定的に実施できるよう、再び基金化を実施すべきではないかと考えております。また、今先ほども部長さんのほうからも説明がありましたが、先般の２月15日に東京において、島根県、鳥取県及び兵庫県選出国会議員で構成される山陰漁業対策自民党国会議員連盟・日韓漁業問題等懇談会が知事も出席されて開催をされ、漁業対策等について協議、懇談等が行われ、その際、関係する漁業者に対し、日韓等漁業対策事業を安定的に実施できるよう再度の基金化の要望についても行われたと聞いておりますけども、知事は日韓等漁業対策事業の再度の基金化についてどのように考えておられるのか、伺います。
189: ◯議長（
原成充） 溝口知事。
190: ◯知事（
溝口善兵衛） 私も、御指摘のようにその会合に出ました。漁業者の皆さんからは、基金化について要望されました。まさにそれが必要なことだというふうに思います。
御承知のように、日韓漁業協定は、竹島問題について両国の見解が違うために、暫定水域を指定して、そこでは日韓の漁業者が双方とも漁業ができると、こういうことでありますけども、不法漁法等によりまして日本側の漁業者が大きな損害、被害をこうむっておるわけであります。そういう問題をなくすために、両国間で、これは外交ルートで解決をしなきゃいかんわけであります。協定の問題でありますから。しかし、それができないわけであります。そうした政府が責任を果たせない状況にあって、一部の人がそれによる負担を全て負うということは、これは適当でないわけであります。
そういう意味で、私はやはり日本漁船、日本の漁業者がこうむっておることに対して、政府として一定の支援をしなきゃいかんと。単年度の支出でありますと、予算の編成の状況等によって予算がついたりつかなかったりいろいろありますから、やはり安定した基金で手当てをすべきだということを国会議員の方々にも申し上げたところであります。
191: ◯議長（
原成充） 中島議員。
192: ◯中島謙二議員 ぜひ再度基金化されて、とにかく日韓、竹島問題の解決に、最終的にはここがかかわってくるわけでありますから、ぜひ強力に国に対して要望いただきたいと、そういうぐあいに思います。
それでは次に、ロコモ、ロコモティブシンドロームについて伺います。
ロコモとは、運動器症候群、ロコモティブシンドロームの略であって、運動器の障がいにより要介護になるリスクが高い状態になることで、2007年、平成19年に日本整形学会が新たに提唱したものであり、今後恐らく厚生労働省はその対策にメタボリックシンドロームと同様に力を入れていくというぐあいに考えておりますけども、まずロコモ、運動器の障がいの原因にはどのような疾患等が考えられるのか、健康福祉部長に伺います。
193: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
194:
◯健康福祉部長（
布野典男） まず、運動器でございますが、これは身体運動に関係する骨や関節、筋肉等の総称であります。運動器の障がい、いわゆるロコモとなる疾患には、まず骨折や、関節の軟骨がすり減り炎症や変形を生じる変形性関節症、また骨がもろくなる骨粗鬆症、関節に慢性的な炎症が生じます関節リウマチなどがあります。また、老化による筋力や持久力の低下もロコモにつながると考えられます。
195: ◯議長（
原成充） 中島議員。
196: ◯中島謙二議員 今説明ございましたように、ロコモの原因となる疾患の中に変形性関節症及び骨粗鬆症が取り上げられておりましたけども、その両方に限ってみても、平成21年、2009年のそれらの推計患者数は4,700万人とされており、まさにロコモは国民病と言っても過言ではないように思っております。また、ロコモティブシンドロームは寝たきりや要介護の主要な原因と考えられ、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群や認知症と並んで、寝たきりや要介護状態の３大要因の一つとなっております。
そこで、ロコモティブシンドロームの場合、どのような経過を経て要介護状態となっていくと考えられるのか、健康福祉部長に伺います。
197: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
198:
◯健康福祉部長（
布野典男） ロコモの原因となる疾患による痛みのために、関節が動かしにくくなり、運動不足となるわけです。運動不足が進むと、さらに筋力やバランス能力の低下を招きます。そうしたことで、やがてほとんど自宅で過ごす閉じこもりの状態となり、ついには歩行や衣類の着脱、トイレなど最低限の日常生活動作が行えなくなり、要介護状態になっていくと考えられます。
199: ◯議長（
原成充） 中島議員。
200: ◯中島謙二議員 ところで、先日、島根県保健環境科学研究所が、65歳以降、寝たきりにならず、あと何年自立した生活ができるかを示す島根県の65歳平均自立期間、2010年度推計は、男性が17.23年、女性が20.85年であり、調査データが比較できる全国21県の中では女性が３位で男性は14位となっていることを発表しております。また、島根県保健環境科学研究所は、島根県を含む21県の平均自立期間は、男性が16.08から17.98年、女性は19.75から21.05年であり、また各県の比較から、飲酒や喫煙割合が高いほど平均自立期間が短いことがわかったと発表しております。
そのような中、健康長寿日本一を目指す島根県は、来年度からの第２次島根県健康増進計画、健康長寿しまね推進計画を策定中でありますが、島根県が健康長寿日本一を目指すためには65歳平均自立期間を伸ばす対策が不可欠であり、またそのためにはロコモティブシンドローム対策をしっかりと行う必要があると考えます。県は、このロコモティブシンドローム対策をどのように考えられ、そしてどのように次期島根県健康増進計画に盛り込んでいかれるのか、健康福祉部長に伺います。
201: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
202:
◯健康福祉部長（
布野典男） ロコモ対策につきましては、まず片足立ちで靴下がはけるか、あるいは家の中でつまずいたり滑ったりしないかなど、日常生活の中で運動機能を確認することでロコモを早期に発見し、疾患の治療や筋力の強化などの予防を行うことが重要であると考えております。次期健康増進計画におきましては、青壮年期の県民に対しまして、ロコモそのものやその予防についてわかりやすく周知いたしまして、特にロコモの進行が懸念される60歳代前半の県民に対しまして、研修や運動教室など、市町村等が行う健康づくり事業への参加を促進していくこととしております。さらに、指導者の育成や、予防のための体操等の普及など、ロコモ対策の定着、推進に向けて積極的に取り組んでまいります。
203: ◯議長（
原成充） 中島議員。
204: ◯中島謙二議員 ぜひ今後も、県民の多くが年をとっても要介護とならず、いつまでも自立した老後を健やかに送っていけるように、さまざまな施策を実施していかれることを重ねてお願いしますとともに、健康長寿の延伸や生活機能低下の防止には何より予防、早期発見、早期治療が重要であることをより一層県民に啓発していただくことをお願いし、最後の質問に移りたいと思いますが、片足で靴下をぜひ皆さんはいてみてもらって、どんな感じなのかと体験してみていただくといいと思いますけども、ロコモ、これ本当に耳なれない新しい言葉でありますけども、非常に大事な概念だというぐあいに思っておりますから、ぜひその対策を引き続ききっちりやっていただきたいと、そういうように思います。
最後に、しまね医療情報ネットワーク、愛称まめネットについて伺います。
島根県は、平成21年度から平成25年度にかけて地域医療再生計画を実施しておりますが、その中の地域医療支援対策事業の一つとして、島根県内の医療機関をネットワークでつなぎ医療情報を共有しようとする医療連携ＩＴシステム構築支援事業が行われてきており、県内の病院や診療所、行政など医療機関をつないだしまね医療情報ネットワーク、まめネットが既に本年１月から稼働しております。また、このまめネットは、国のガイドラインに準拠した高いセキュリティーに守られた安全なネットワークであり、県全域で稼働するのは全国で初めてでありますが、まずこのまめネットの目的について健康福祉部長に伺います。
205: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
206:
◯健康福祉部長（
布野典男） 大変厳しい医療状況の中で、地域の病院や診療所が緊密に連携をしながら役割に応じた医療を提供する地域連携型の医療体制の構築が重要となってきております。こうしたことから、県内の医療機関をインターネットを活用いたしました専用のネットワークでつなぎ、あらかじめ同意を得た患者さんの検査や処方などの診療情報を医療機関が相互に閲覧し共有できるシステムを整備することにより、医療機関の一層の連携促進を図ることを目的としております。医療情報の共有により、病院や診療所が一人の患者さんの情報を共有しながら診療を行うことで、医療機関それぞれの役割を発揮し、安全でより質の高い医療提供につながるものと考えています。また、地域の若い医師が中核病院の医師から適切な助言や指導が得やすくなるなど、県内で働く医師の定着にも寄与するものと考えております。
207: ◯議長（
原成充） 中島議員。
208: ◯中島謙二議員 今、まめネットの目的について部長さんに説明をいただきましたけども、このまめネットのシステム構築については、平成23年から、中核病院や医師会関係者、市町村等で構成する島根県地域医療支援会議医療ＩＴ専門部会において、各圏域の医療関係者の意見を取り入れながら、ネットワークの利用の基本ルール、連携アプリケーションの広域調整、医療連携ＩＴの推進方策等を協議し、県内医療機関関係者が中心に設立したＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワーク協会がネットワーク基盤を運営しておりますが、この全県ネットワークはどのように構成されているのか、またアプリケーションの内容について、あわせて伺います。
209: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
210:
◯健康福祉部長（
布野典男） まめネットにつきましては、県内全域の医療機関をつなぐネットワーク基盤部分と、その基盤を活用して具体的にサービスの提供を行うアプリケーション部分の２つで構成されております。次に、アプリケーションの内容につきましては、参加する全ての医療機関が利用できます紹介状や掲示板などの基本サービスのほか、医療機関が選択して利用するオプションサービスがあります。現在、検査や処方などの診療情報を共有できる連携カルテシステム、外部の医療機関から検査や外来診療を予約できる検査・診療予約システム、検査画像を専門医が遠隔診断できる画像システムなどを設けております。
211: ◯議長（
原成充） 中島議員。
212: ◯中島謙二議員 このまめネットのネットワークは、県内の医療機関のうち希望者のみが参加することになっておりまして、希望者はＮＰＯ法人しまね医療ネットワーク協会と契約をして、基本システム部分に自分が希望するオプションシステムを選択する形式で、料金はそれぞれ定められてると聞いておりますけども、このネットワークの利用に当たって医療機関の負担はどの程度になるのか、伺います。
213: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
214:
◯健康福祉部長（
布野典男） 医療機関の負担につきましては、サービスごとに、また病床規模別に設定された料金を負担していただくことになっております。例えば診療所で申し上げますと、基本サービスのみを利用する場合は月額1,050円から、全てのサービスを利用する場合、月額2,800円までとなっております。また、病院におきましては、基本サービスのみを利用する場合、月額約6,000円から、県内最大の600床規模の病院が全てのサービスを利用する場合、月額約23万円までとなっております。
215: ◯議長（
原成充） 中島議員。
216: ◯中島謙二議員 先ほども部長さんのほう説明をいただきましたけども、こういった状況の中では、いわゆる地域連携医療が当然求められる時代となってきてるわけでありますから、その実現に向けて地域の医療機関が連携する体制の構築を進めるのがこのまめネットであるというぐあいに考えられます。そのため、地域の中核病院と診療所などの医療機関が地域医療情報ネットワークを構築することにより、双方の情報共有化が活発化され、提供する医療サービスの質が高められるとともに、医療機関同士の密なコミュニケーションが可能となるわけであります。また、これによって紹介状のやりとりや紹介後の経過など、医療情報をリアルタイムで共有することで、診療所に期待されるかかりつけ医としての役割も効率的に行えることにつながるというぐあいに考えられます。
したがって、多くの医療機関がこのまめネットを活用することにより、地域医療の機能分担と医療連携が進み、病院・診療所の業務効率化が図られるとともに、患者満足度につながっていくことになるものと考えられるため、今後さらに多くの医療機関にまめネットに参加していただくことが当然ながら非常に重要になってくると思いますので、そこで、現在のネットワーク参加医療機関数と、今後より多くの医療機関の参加に向けてどのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺います。
217: ◯議長（
原成充） 布野健康福祉部長。
218:
◯健康福祉部長（
布野典男） ネットワークの参加医療機関数につきましては、この２月20日現在でございますけれど、病院、これは53病院ございますが、53病院中、今現在16病院、また診療所につきましては747診療所ございますが、そのうち184診療所となっております。
次に、参加拡大に向けた今後の取り組みでございますが、これ引き続き診療情報提供の前提となります病院の電子カルテの改修整備等を支援するとともに、しまね医療情報ネットワーク協会等と連携いたしまして、各圏域でネットワーク活用や連携促進のための説明会を開催しながら、より多くの医療機関の参加拡大に取り組んでまいります。
219: ◯議長（
原成充） 中島議員。
220: ◯中島謙二議員 今説明ございましたように、参加医療機関数は現在まだまだ少ないようでございますので、このまめネットが本当に機能をしっかり発揮できるため、地域医療連携ができるためには、当然多くの参加医療機関数が必要なわけでございますので、もう一方では、サービスの充実もしっかり行う、そういうことによって多くの医療機関が参加できるように取り組んでいただきたい、そういうぐあいに思います。
また、特に県境に接する地域においては、県外とのそういったネットワークをつくることも非常に重要であると私考えておりますから、そういったことも含めて、このまめネットがより一層充実できるようにぜひ全力を挙げて取り組んでいただくことを期待をし、またそれが拡大することもお願いをし、以上で私の一問一答質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
221: ◯議長（
原成充） この際しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。
午前11時55分休憩
午後１時３分再開
222: ◯副議長（絲原徳康） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一問一答質問を行います。
石原議員。
223: ◯石原真一議員 私は３点にわたって質問いたしますが、所属委員会での質疑が適切であるというような中身もございますが、御理解いただきますことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず、地域事業再生ファンドでございますが、中小企業金融円滑化法の３月末での期限切れに伴う県内中小零細企業への影響については、知事もかねてから強い懸念を示されておりまして、新たな融資制度を２度にわたって創設をするなど強い危機感を持って対応されておりますが、金融支援の手だてとしては地域事業再生ファンドがあります。ことし１月に立ち上がった総額30億円の通称山陰再生ファンドは、行政金融を担っている島根県信用保証協会も出資して立ち上がっており、県の関与も一層深くなっております。
ただ、商工団体の皆さんに聞くと、このファンド支援で再生となる企業は、中小企業であっても県内では大きな企業であって、事業所数が圧倒的に多く経営も厳しい小規模事業者は対象となりにくく、経営に立ち往生しているという現実があるということをよく耳にします。
金融機関は、私的整理で事業者の債務免除をすれば有税償却でありますけれども、同じ私的整理でも、合理的な再建計画に基づくなど一定の条件を満たしているもとでの債権譲渡なら無税償却であります。したがって、再生ファンドは金融機関の債権譲渡の色合いが強いのではないかというふうな声があります。
そこでまず、知事に伺いますが、このファンドに何をどう期待をしているのですか。
224: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
225: ◯知事（
溝口善兵衛） 県内の企業、日本全体の経済の停滞、そしてまたそれが県内の企業にも波及をしておるわけであります。特に県内企業におきましては、国内市場そのものが縮小しておると。あるいは、部品などを納品をする大企業の生産拠点を海外へさらに移していく動きが強まってる。そういう中で、経営状況は悪くなっていますが、経営者、債権を持つ金融機関あるいは株主などが協力することによって再生計画を立てて、一定の債務の圧力、重圧を軽減をすることによって再生が可能だというようなものについては、これはやはり再生をしていくということが大事なわけであります。そこはやはりその企業を中心とした関係者の間でよく検討をされ、利害関係者の間でよく検討をされて、再建の計画の道筋をつけられ、そして国において、各県ごとでしょうか、再生支援協議会というのを設けて、再建計画をつくる場合には支援をしていこうと、こういう考えでありますから、その受け皿として山陰の両県の金融機関が集まってそういうファンドをつくったということでございます。
県としては、もともと借金が多くて、その返済が大きな重圧になってるというようなことに対しましては、昨年末、そして今年になりましても、御指摘のありましたように借入金を実質上長期化をすると、一定負担の軽減をするというようなことをやってますが、再建計画を立ててやる場合にはこうしたやり方が必要だということでございます。国におきましては再生機構というのがありまして、再生計画自身をつくることについても関与すると同時に資金の供与も行うということですが、国の関与が難しいような、その後に続く企業についてはやはり県が対応していくということが必要でありますから、金融機関もそれぞれの責務を感じ、そうしたファンドもつくられると。協議会と再生ファンド一緒になって、そしてまた県も販路の拡大でありますとか技術指導でありますとかいろんな形で支援をすることによって企業の再生を図っていきたいと、こういう考えでございます。
226: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
227: ◯石原真一議員 事業再生ファンドは、都道府県単位で設置されております中小企業再生支援協議会と連携して、地域の中小企業再生を使命としております。全国的には、この協議会は県単位を投資対象としておりますが、島根県で立ち上がったファンドには１つ特徴がございます。実は島根、鳥取両県の事業所を投資対象としてるという、他県にはないファンドでございます。両県がかかわりを持つ特異ファンドでありますが、一方では、その分、地域的なかかわりが幾分希薄となりかねないということもあろうかと思います。
そこで、商工労働部長に伺いますが、同様のファンドは16年にもつくられて、昨年10月に解散をした１号があります。その１号ファンドでは、島根県内では何社が投資対象となり、投資額は幾らだったのですか。
228: ◯副議長（絲原徳康） 西山商工労働部長。
229: ◯商工労働部長（西山彰） 今議員のほうから御紹介ありました山陰再生１号ファンドと呼ばれておりますけども、その運用を行いましたごうぎんキャピタル株式会社によりますと、対象となりました県内企業は６社でございます。投資額は約６億円でございます。ちなみに、お隣の鳥取県も同じく６社でございまして、投資金額は約９億円というふうになっております。
230: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
231: ◯石原真一議員 両県の投資対象企業あるいは投資額も伺いましたが、言うまでもなく再生ファンドは地域経済を守り、雇用の持続的な安定確保という使命が当然あるわけでございます。県内では、ならば何社が再生して、６社に投資したけれども何社が再生をして、結果的に何人の雇用が確保されたんですか。
232: ◯副議長（絲原徳康） 西山商工労働部長。
233: ◯商工労働部長（西山彰） 先ほど御紹介いたしました県内で６社が対象になったわけでございますが、そのうちの５社が再生を果たしまして、合計で148人の雇用が守られております。
234: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
235: ◯石原真一議員 創業支援ファンドとは違い、再生ファンドは、業績不振で経営困難、過剰債務で資金調達が厳しい企業を再生する手だてではありますが、そのスキームは債権の資本化、買い取りなど、知事が先ほどおっしゃいましたようにさまざまな手法がございます。したがいまして、金融の実務に精通したスタッフでないと、その内容がわかりにくい傾向であります。
実は先日は、江津の室崎商店の支援が完了したとの報道がありましたけども、これは実は法的整理を行っていた関係で、いわば公開のもとで再生がなされたんだろうと思いますが、一般には企業の信用、事業の継続にかかわることですから、具体的な情報の開示はすべきではなかろうと思いますが、しかし地域経済の再生ということで県は直接、間接にファンドにかかわっておるわけですから、投資件数、再生企業数あるいは守られた雇用人数など、地域経済の実態をきちんとリアルタイムで共有することも一方では必要であると考えますが、いかがでございますか。
236: ◯副議長（絲原徳康） 西山商工労働部長。
237: ◯商工労働部長（西山彰） 議員の御指摘がございましたとおり、今回の３号ファンドは金融機関、それから保証協会など、それから国の中小機構などが中心にファンドをつくられておりまして、県は出しておりません。とはいっても、その概要をきちっと把握しておくことは大切だというふうに思っております。
このたびの３号ファンドについては、中立性、透明性等の確保のため、島根県・鳥取県両県の商工労働部長ほか、外部の有識者によります諮問委員会が設置されることとなっており、企業再生の状況について必要な情報がその場で提供されるものというふうに思っております。こうした情報につきましてはしっかり管理しながら、県ができる側面的支援にきちんと生かしていきたいというふうに思っております。
238: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
239: ◯石原真一議員 次に、島根県林業公社の経営展望についてお尋ねします。
この公社は、分収造林事業を行うことを目的に設立されております。ところが、23年度末の借入金残高は530億円であります。その内訳は、県が305億円、日本政策金融公庫が215億円、市中銀行が10億円となっております。この借入金の返済は、民有林に杉、ヒノキを植栽、保育し、大きくなったら、木を売って得る利益を所有者と一定割合で分けて得た収入で返すというものでありますが、農林水産部長に伺います。
借入金は今も毎年ふえておりますが、いつになったらその借入金を返すことができるのですか。
240: ◯副議長（絲原徳康） 原農林水産部長。
241: ◯農林水産部長（原仁史） ちょっと最初に、公社の借入金の構造について少し触れておきます。
林業公社が行う分収造林事業は、造林地の伐採による販売収益を、土地所有者、造林者である市町、それから費用負担者である林業公社の３者で分収割合に応じて分配することとなっています。それで、公社はみずからの分収益により、伐採までに要した経費に係る借入金を償還することとなっておりますが、現在は本格的な伐採収入がないために、公社の人件費等及び日本政策金融公庫や市中銀行からの借入金の償還金の大半を県からの借り入れによって賄っているという状況にございます。
現在の第３次経営計画では、こうした県からの借入金と伐採による分収益によりまして、市中銀行からの借入分は平成29年度末、日本政策金融公庫からの借入分は平成59年度末にそれぞれ全額を返済する計画となってございます。
一方、県からの借入金につきましては、分収造林事業が完了します平成95年度末、今から70年後ということになりますけども、この時点で179億円の残高となる見込みでございます。ただ、この残高の取り扱いにつきましては、現時点では定まっておりません。以上です。
242: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
243: ◯石原真一議員 平成95年ちゅうと、まだ70年後の話ですから、私はもうこの世にいないわけでございますんで、その余慶が気になるところでございますが、とりあえずそういうかなり先のことよりは、当面の問題もあろうかと思います。確定してる本年度の借入金、補助金、そして予算が出てますから、来年度のその額も恐らくもう確定をしとると思いますんで、教えていただきたい。
244: ◯副議長（絲原徳康） 原農林水産部長。
245: ◯農林水産部長（原仁史） それでは、確定してます新規の借入金のうち県からの貸付金、そして補助金、それと来年度のそれぞれの額についてお答えいたします。
県が公社の人件費等や日本政策金融公庫等への償還金として貸し付ける額は、平成24年度は７億4,900万円余、平成25年度は７億9,700万円余を見込んでおります。また、公社の経営改善のために長伐期への変更契約を進めるための嘱託員報酬や登記委託料等については補助金の支援を行っておりまして、この額は平成24年度が1,645万7,000円、平成25年度が2,076万2,000円ということになっております。
246: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
247: ◯石原真一議員 公社の設立は1965年、昭和40年で、国の政策、国策として全国で林業公社が設立されたわけでございますが、先ほど来から答弁いただいていますように、実は全国全ての公社で収入がないまま借入金が雪だるま式にふえて、多くの公社でその返済が困難になってるということでございます。理由としてはたくさんあろうかと思いますが、木材価格の長期にわたる低迷や、賃金の上昇による将来の収支見込みの悪化で、造林木の売却収入により借入金を返済するという当初計画はいわば破綻しているのが全国の実情であり、島根県だけが突出している問題ではありません。しかし、本来県民が直接負うことのない負担を負ってしまうという現実がいずれ待ち受けておるわけでございます。公社の経営改善計画はこれまで３回も策定され、その都度課題が指摘されておりますが、問題であるとの共通認識はあっても、ある意味小手先の案で、真の解決は多くの県が先送りして今日を迎えております。
そうした中、法的な整理で県民の理解を得ようとする県もあります。例えば広島県では、法的整理で県は全額債権放棄し、日本政策金融公庫からの借入金は、第三セクターを整理、再生する際に認められる低金利の起債を充当して公社を解散するという手法でございます。
島根県では、平成20年度で試算をした収支予測で、これは改善計画の前の話ですが、438億円の返済ができない借入金が生じることから、第３次林業公社経営計画を策定するなどの改善計画を図っていますが、他県のように法的整理による債権放棄、そして第三セクター債の選択も検討すべきではなかったんでしょうか。
248: ◯副議長（絲原徳康） 原農林水産部長。
249: ◯農林水産部長（原仁史） 議員御指摘の法的整理による債権放棄、第三セクター債の活用につきましては、平成20年度に外部有識者によります経営検討委員会を設けて検討しております。検討委員会では、林業公社事業を廃止し公社を清算するケース、林業公社経営林を県有林化するケース、林業公社が経営を継続するケースの３つについて、県の財政負担等を総合的に検討しております。その結果、公社を存続させた上で国からの支援を受けながら経営改善を進めることが最も効果的との最終報告が取りまとめられたところでございます。
県はその報告を受けまして、法的整理による債権放棄や、平成25年度までの時限措置であります第三セクター債の活用は行わず、公社を存続することといたしました。また、公社はこの報告を踏まえて、平成21年度に第３次経営計画を策定し、現在、経営改善に取り組んでいるところでございます。以上です。
250: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
251: ◯石原真一議員 経営計画の策定に当たった計画検討委員会からは、こういう指摘もあっております。国補助事業の活用による木材生産コストの削減、分収契約の見直しなどの提言がなされております。とりわけ契約変更については、手間もかかるという困難な課題もありますが、手をつけておられるのですか。
252: ◯副議長（絲原徳康） 原農林水産部長。
253: ◯農林水産部長（原仁史） 林業公社におきましては、平成14年度から、公庫資金の中でより金利の低い施業転換資金への借りかえができる措置を活用するために、伐期をそれまでの四、五十年から長伐期の80年に延長する変更契約に取り組んでいます。平成24年度末で、契約変更の対象となる1,885団地のうち1,639団地の変更契約の締結を完了する予定でございまして、進捗率は87％になる見込みでございます。公社では、今後ともこの契約変更手続を計画的に進めることとしております。
254: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
255: ◯石原真一議員 次に、交付税の将来見通しについてお尋ねをいたします。
来年度の交付税については、実は大変な減額も懸念をされましたけれども、臨時財政対策債を含む総額では本年度に比べ幾分減額になったものの、ほぼ同額が確保されたという雰囲気がありますが、果たしてそうなのでしょうかということでございます。私はそれは雰囲気だけであって、少し実態は違うのではないかというふうに思っております。
そこで、総務部長に伺いますが、来年度の公債費に伴う交付税措置額は、償還を全額交付税措置するという臨財債分がふえるわけですから、公債費が多少減額になっても、措置額はふえなければなりません。本年度に比べ、借金返済、つまり公債費に限っての基準財政需要額は幾ら増額になるんですか。言いかえれば、これは国が約束をした公債費に限っての交付税交付額は幾らふえるかという質問でございます。
256: ◯副議長（絲原徳康） 赤松総務部長。
257:
◯総務部長（
赤松俊彦） 事業費補正等によりまして基準財政需要額に算入をされる、いわゆる交付税措置をされる公債費額でございますけれども、平成24年度が613億円、来年度平成25年度ですけれども627億円ということで、14億円増加するというふうに考えてございます。この内容を少し申し上げますと、議員御指摘にありました交付税の振りかえでございます臨時財政対策分につきましては20億円の増ということでございまして、一方、ハード事業等の財源となります交付税措置がございます地方債分は６億円の減というふうなことになっておるところでございます。
258: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
259: ◯石原真一議員 交付税の交付額というのは、基準財政収入額、つまり税収の増減と連動しておりますんで、必ずしも単純な比較というのはできませんが、そういった意味であえて基準財政需要額ベースで今質問させていただきましたが、答弁いただきましたように、来年度の交付税額は本年度比で15億円減額となっておりますが、先ほどの答弁によりますと、本来は交付税の償還に伴う交付税措置額だけで本年度より実は14億円交付税はふえなければならないわけでございます。公債費を除く他の交付額が本年度と同額、つまりネットで確保されているならば、交付税総額は14億円増額にならないと、本当の意味での本年度並みとは言えないことになります。逆に、交付額が15億円、本年度に比べ減っているわけですから、ネットで確保という視点からすれば、実に29億円不足していることになります。これはつまり、知事が再三おっしゃっておりますが、ネットで確保しなければならないという交付額が確保されていないということにもなりますが、いかがですか。
260: ◯副議長（絲原徳康） 赤松総務部長。
261:
◯総務部長（
赤松俊彦） ネットという意味についてでございますが、公債費として交付税措置をされる額を除いた額というふうに捉えさせていただいてございますが、公債費として交付税措置をされる額を除いた比較では、御指摘のように前年度に比べ29億円の減額を見込んでおるところでございます。
262: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
263: ◯石原真一議員 交付税の総額については、知事自身も私との議会での質疑も含めて、先ほど部長が答弁しましたが、公債費を除いてネットで交付額が確保されねばならないということを幾度となく力説もし、また懸念といいますか心配も示しておられましたが、結果的には来年度25年度の地方財政計画ではそうならない懸念が現実になりつつあるんかなというふうに私自身は心配をしております。
これは実は、知事がこれまでずっとおっしゃっていましたネット確保ということからすると、まことに残念な結果であるというふうに私自身は考えておりますが、知事自身はいかがでございますか。
264: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
265: ◯知事（
溝口善兵衛） 私も、ネットで、臨財債がふえておりますから、臨財債の償還費がふえますから、そういうものは当然増みたいなもんですから、そういうものを除いたとこで交付税総額を確保すべきだということを、これは総務省にも毎回言っております。それから、知事会でも言ってます。
しかし、私のような主張をする人は知事会の中にそう多くないですね。やはり交付税に大きく依存するところと地方税収に依存するところと、随分立場が違うわけです。そういうとことしては、地方税と交付税を含めた一般財源の総額確保というほうにウエートを置きがちですね。あるいは、過去においても補助金の整理を行うときに、地方税をふやしてくださいと。交付税をふやすというのはやっぱり少数勢力なんです。だから、常にそういうことを言ってまいりますが、やはり多くの方々にそういうものに理解をしてもらうためにはどうしたらいいかちゅうことをいろいろ考えなきゃいけない。そのためにはやっぱり地方を大事にすることが日本全体でいいんだというような大きいコンテキストで言っていくということが一つの手法ですね。そういうこともあって、私は分散とかいろんなことを言ってるわけであります。
総務省にも言いますが、私の見るところ、臨財債は当初の段階では景気循環的な財源調達で、ある程度景気が回復してきたら臨財債が減ると。臨財債がそんなにたまるということを多分余り政府の側も予定をしないというか、予定をしてても、ある程度そういう可能性があったとしても、そういうことに触れず、年々やっぱり財源が足らないから臨財債で対応するほかないといったようなことで来てるんじゃないかというふうに危惧をしてるんです。そういう意味で、これからも強く、一般財源総額の確保は当然ですけども、交付税総額自身もやはりネットで確保するようにということを言い続けるということですね。なかなか世の中の状況を見ますと財政全体が厳しいですから、今年度の予算編成でもいろんな工夫をしてるわけですね。補正で対応するとか、国の一般会計でありますけども。我々のほうもいろんな努力をし、いろんな工夫もし、そしてやっぱり島根と似たようなところと連携をしながら訴えていかなきゃいかんと。しかし、現実は、私の感じでは、私のように強く言うところは余りないです。それが実態です。
266: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
267: ◯石原真一議員 実は都道府県では東京都だけが交付税不交付団体でございまして、当然臨時財政対策債の借り入れもないわけでございます。三位一体改革の地財ショックで地方が疲弊し、東京だけが元気で、都会と地方の格差が歴然としたのは過去のことではなくて、現在進行形でもあろうかと思います。
質問が若干重複いたしますけども、またまた都会と地方の格差が一層生じるような地財計画に逆戻りするような危惧がしてならないのですが、知事はどのようにお考えでございますか。
268: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
269: ◯知事（
溝口善兵衛） それは東京都の問題というのは多くの人理解もしてますね。しかし、大都市部の人口はどんどんふえてまいりますから、国会内の勢力もそういう地域から選出した人が多いということも現実の問題ですね。東京都のいろんな問題に政府自身が、あるいは総務省自身がなかなか介入して、例えば東京都のいわば財源超過額を何らかの形で処理をするとか、あるいは地方団体間でやっぱり財政力の弱いところの傾斜をもう少し強くするとか、それは地方団体の中ではまずやっぱり国との対応が必要なんで、地方の中でのいわば争いみたいなことはなるべく控えようということがずっとあるわけです。それは東京都含めてのことなんですね。それが東京都のほうは、またそれは政治力強いですわ。人口1,000万人ぐらいいるわけですから。だから、そういう中で我々はどうするかっちゅうことをよく考えんといけない。そのためには、やはり大きい文脈で地方を大事にするということが日本全体にとっていいことなんだというような考えを広めていく、そういうことが大事じゃないかというふうに思います。
270: ◯副議長（絲原徳康） 石原議員。
271: ◯石原真一議員 最後、答弁は要りませんけれども、先ほど知事が答弁されましたように、交付税ちゅうのは、標準的な行政サービスを行うための実は財政調整あるいは財政保障機能という２つの機能を持ってる、世界に誇れる私は地方財政の制度だろうというふうに思っております。こういう場のやりとりでも、あるいはいろんな機会に知事自身が、東京に住んでると地方のことは本当の意味ではなかなかわからないというふうな話をよくされます。多分それは東京に住んでる学者や、あるいは霞ヶ関では、頭ん中では地方のことは組み立てて整理ができても、実際の皮膚感がないんだろうということの心配だろうというふうに思います。
地方はかつて、先ほどから申しましたように、三位一体改革で大変大きな痛手を受けましたが、今実は財政健全化のための立法化が経済財政諮問会議で検討されてるようでございます。先進国で最悪の水準にある日本の財政悪化が世界に与える悪影響を考えれば、そのこと自体には一定の理解も当然するものでございますが、かつてのように痛みを地方だけが受けるようなことがあっては絶対にならないというのが私の思いでございます。先ほど知事は、自分だけはとにかく必死で頑張ってるということでしたが、これからが実は溝口知事の出番ではないかというふうに思います。東京の中枢に身を置いて、なおかつ今は地方のことも肌身で感じていらっしゃるわけでございます。まさに鬼に金棒の立場にいらっしゃるんだろうというふうに思います。
私は、少し乱暴な表現でございますけども、今中央に言わずしていつ物を言うかというふうな、そういうかたい決意で、地方の地域づくりに取り組む政治家として、中央での発信を心からお願い申し上げまして、質問を終わりにします。
272: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
273: ◯知事（
溝口善兵衛） さっき申し上げたように、結局国政の場でそういうことが決まりますから、地方が自分たちだけのためで言ってるというんじゃ、多くの賛同者を得るのは難しいんですよ。あるいは、地方のエゴで言ってるとかね。あるいは、そういうのが過去においてもずっとあるわけですね、そういう見方が。メディアにおいてもそういう見方で報道されるとこもかなりあったりするわけです。だから、そういう意味で、やり方をやっぱり、多くの人の理解を得るためにはどうしたらいいかということを、言うだけじゃだめですね。やれとか、そういう工夫をしながらやっていかないと、なかなかやっぱり、民主主義は多数決ですから、そこをどうするかっちゅうことが一番大事なことじゃないかと私は思います。
274: ◯石原真一議員 終わります。（拍手）
275: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
276: ◯萬代弘美議員 日本共産党の萬代弘美です。
まず、介護保険について伺いたいと思います。
厚労省が2015年４月からの実施を目指す介護保険改悪では、軽度者を狙い撃ちしています。要支援者の利用料を１割から２割へ引き上げることや、現在施設に入所している要介護１、２の人の利用料が在宅サービスで受けられる利用限度額より高くなっているとし、利用料値上げを提案するなど、介護保険制度を重度者向けにシフトをさせるものとなっています。
さらに、厚労省は、要支援者へのサービスのうち生活援助を、高齢者が何もしなくなると攻撃をし、保険から外す案を示しました。生活援助は、ヘルパーが一緒に調理をすることなどで、利用者の自立支援や要介護度の悪化防止等に効果があり、在宅生活を支える重要なサービスとなっています。しかし、昨年４月の介護報酬の改定によりまして、訪問介護の生活援助の時間が60分から45分に短縮をされました。
この時間短縮によって、深刻な影響が広がっています。実態を御紹介したいと思います。時間切れで洗濯物を干せず、利用者が干して転んだ、利用者と会話ができず、状態の変化を把握できないなどの声が出されております。
そこで、伺います。
県として、生活援助の実態を把握するなど、必要な対策を講じるべきと考えます。あわせて、国に対し、生活援助のサービス時間をもとに戻し、利用者が在宅で安心して生活できるよう求めるべきと考えますが、御所見を伺います。
277: ◯副議長（絲原徳康） 布野健康福祉部長。
278:
◯健康福祉部長（
布野典男） 生活援助のサービスは、平成24年度の報酬改定において、全国のサービスの提供実態を踏まえ、時間区分の短縮と、それに応じました介護報酬の引き下げが行われたところです。この改定により、利用時間によっては利用料金が安くなるという利用者側のメリットがありますが、一方、事業者からは、時間が短くなって必要なサービスが提供できなくなったとの声も寄せられております。このため、県としましては、今回の報酬改定に係る国の検証を引き続き注視するとともに、県でも、どういうサービスが利用されているのか、また今回の改定によりどのような支障が生じているのかなど、生活援助の利用実態の把握を行ってまいります。また、この結果を踏まえまして、必要に応じて国への働きかけを行ってまいります。
279: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
280: ◯萬代弘美議員 在宅重視と言いながら、やっぱり高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して住み続けられるという、そのための生活援助を切り捨てるということは、私は介護崩壊につながりかねない大変重大な問題だというふうに受けとめております。ぜひともしっかりと実態調査をお願いしたいと思います。
次に、介護保険料滞納によるペナルティーで必要な介護が受けられなくなっている問題についてです。
平成24年度からの第５期保険料基準額は5,343円で、第４期よりも25％アップの大幅な値上げとなりました。平成23年度の介護保険料滞納者は2,851人に上り、保険料滞納を理由に給付減額措置の対象となってる人が77人もあります。その中には、１割の利用料負担が３割となっている人もあります。介護ベッドと週２回のデイサービスを利用していた人が、ペナルティーによりまして、月１万円の利用料が３万円の負担となったために、やむなくデイサービスを中止をした、こういった例もあります。必要なサービスが利用できず、高齢者の命と暮らしを脅かす重大な問題が起きております。
県として、実態をどのように把握をしておられるのか、伺います。
281: ◯副議長（絲原徳康） 布野健康福祉部長。
282:
◯健康福祉部長（
布野典男） 介護保険では、負担の公平性を図る観点から、過去に保険料未納の期間がある場合、未納期間の長さに応じまして保険給付額が減額され、通常１割の利用者負担が３割の負担となる場合があります。本県におきましては、平成23年度に要介護認定を受けている高齢者が約４万2,000人で、その中に、御指摘の給付額の減額の対象となる方が77名おられます。この77名は、そもそも年金額が少ないため、年金から保険料を天引きする特別徴収の対象とならなかった方で、過去に保険料を納めることができなかった期間がある方です。このうち、給付額の減額の対象となる期間中に実際に３割の利用者負担を支払ってサービスを利用した方は39名で、残りの38名の方はサービスの利用がありませんでした。サービスを利用されていない理由といたしましては、入院し医療給付を受けられた方、また３割の利用者負担が重くサービス利用を控えられた方があると認識しております。
283: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
284: ◯萬代弘美議員 今の御答弁にありましたように、こういったペナルティー、制裁措置を受けていらっしゃる方は、年金も月１万5,000円以下と、年金天引きにもならないような少ない年金の方、さらに介護認定を受けて介護が必要だという、こういった認定を受けていらっしゃる方なんですね。そして、こういった方々の中に、ペナルティーを受けたために利用を制限している、こういった実態があるということも今御答弁の中で触れられました。
私は、こうした滞納者への制裁措置は、命にかかわる大変重要な問題だというふうに思います。介護保険法では、特別な事情がある場合には制裁措置の適用除外をできるというふうに言っております。制裁措置を行う前に、保険者である自治体が高齢者の皆さんの、こうした皆さんの実態を十分によく把握をすることや、また本人または家族に弁明の機会を設けるなど、しっかりそういったことを行って、安易な制裁措置を行わないよう、県として市町村に対して指導をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
介護保険法の１条では、この介護保険の目的につきまして、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスの給付を行うというふうに述べております。先ほどの給付制限や、また利用料、保険料などの負担増は、この目的を侵害をするものです。保険あって介護なしを深刻化させないためにも、介護保険料、利用料の負担軽減は喫緊の課題です。そのためには、国庫負担割合をふやすことが不可欠です。所得のない人からも保険料を徴収する現在のやり方を改め、国に対し、保険料と利用料の減免制度の拡充を求めるべきと考えますが、所見を伺います。
285: ◯副議長（絲原徳康） 布野健康福祉部長。
286:
◯健康福祉部長（
布野典男） 高齢化の進展に伴いまして、今後も介護保険料の上昇が見込まれる中、低所得者の負担のあり方につきましては、財源の問題を含めた国全体での議論が必要と考えます。県としましても、これまで、低所得者の負担軽減制度につきまして抜本的な対策を検討するよう国に要望を行ってきたところであります。現在、国の社会保障審議会におきまして、低所得者の保険料軽減などについて議論が行われておりますが、その動向も注視しながら、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
287: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
288: ◯萬代弘美議員 サービスをふやせば高齢者や国民の負担にはね返るという制度の矛盾が明らかになっております。介護保険制度ができたときに、公費負担を減らして介護給付費の５割を保険料で賄うという、こういった仕組みにしたというところに根本的な問題があります。県として、国庫負担の増額を国に強く求めていただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
島根県の高齢化率は全国で２番目です。介護給付費がふえるのは当然だと思います。それを保険料にはね返らせないように、国に制度の改善を要求するとともに、県として市町村の保険者と連携をしまして、負担軽減と独自減免制度を利用しやすくするように、ぜひイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
次に、介護職員の処遇改善についてです。
介護現場の人材不足は深刻です。介護職員の半分が非正規という不安定な雇用状況にあります。介護職員からは、給与など処遇改善の拡充を求める切実な声が上がっております。介護分野には、今後の経済と雇用を支える成長産業との期待もあり、それにふさわしい環境づくりが今急がれております。
福祉人材を確保するため、給与、労働条件の改善ができるよう、国に対して財政措置を求めるべきと考えますが、所見を伺います。
289: ◯副議長（絲原徳康） 布野健康福祉部長。
290:
◯健康福祉部長（
布野典男） 介護職員の処遇改善につきましては、平成21年から、国の交付金により改善を図ってきたところです。交付金の対象となる事業所の約９割の事業所がこの交付金を使って賃金改善に取り組まれてきたところであり、１人当たりの賃金改善額は月額で１万5,000円前後となっているところです。しかしながら、介護人材の確保は依然として厳しく、定着率にも課題があるという現場の皆さんの声も耳にしています。
平成24年の報酬改定におきましては、処遇改善加算といたしましてこの交付金相当額が介護報酬に盛り込まれたところでございますけれど、県としましては、次期改定以降におきましても介護職員の賃金を適正に評価した報酬となるよう、また十分な財政措置が講じられるよう、引き続き国に対して要望を行ってまいります。
291: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
292: ◯萬代弘美議員 私は、もう20年も前になりますけれども、島根県の社会福祉事業団で22年働きまして、最後は特別養護老人ホームで５年間働いてまいりました。福祉の仕事というのは、人が人に対して働きかけるということで、非常に人間的な仕事だと思います。
先般、福祉保育労という、福祉職場で働く若い職員の皆さんが県に対して要望を行い、また健康福祉部の皆さんと懇談を行うという場に私も同席いたしましたけれども、その若い職員も、日々特養施設の中で働きながら、高齢者の皆さんからねぎらいの言葉をかけてもらったり、また長年生きてこられた高齢者の皆さんから学ぶことも大変多いと、仕事にやりがいを持っておられました。しかし一方で、本当に結婚してからも仕事が続けられるだろうか、また日々本当に、医療から介護という流れの中で、医療的ケアの多い方が入所してこられたり、重度化、過密化という状況の中で、体がいつまでもつか心配、こういった不安の声も述べておられます。
ある調査の中で、全産業の平均の給料が32万円とかで、福祉職場の方が22万円、そして離職率も一般の企業に比べると非常に福祉職場は高いと、こういったような調査結果もありましたけれども、私は本当に今、先般のそういった場にも同席いたしまして、若い人たちが安心して働き続けられる、希望を持って働けるという処遇の改善、給与の改善などに緊急に取り組む必要があるということを、本当に胸を痛めて聞いたところです。やっぱり仕事に対する正当な評価がされるように、ぜひとも国に働きかけていただきたいというふうに強く申し上げておきたいと思います。高齢者の皆さんの尊厳を守って、本当に生き生きと安心して働くためには、どうしても処遇改善が必要です。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、透析患者の介護保険施設への入所や短期入所の利用についてです。
透析患者からは、特別養護老人ホームの入所に当たって敬遠をされたり、地域によってはショートステイを受けてもらえない実態があるなどの声が出されております。透析患者や介護施設など関係者から実態や要望を聴取するなど状況把握に努め、適切な対応策を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
293: ◯副議長（絲原徳康） 布野健康福祉部長。
294:
◯健康福祉部長（
布野典男） 特別養護老人ホーム等における人工透析を要する方の受け入れにつきましては、人工透析が可能な医療施設への通院のための送迎の問題、また水分や塩分、たんぱく質の制限、体重管理などの健康管理の問題などがあり、施設側の体制等から難しい面があると聞いております。一方、高齢化等により、透析患者の方につきましては在宅での生活が困難となってきており、施設での受け入れを求められていると認識をしてるところです。透析患者の方々の御意見を伺うとともに、また施設側の問題点を把握し、まずは受け入れに当たっての課題を整理してまいりたいと思っております。
295: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
296: ◯萬代弘美議員 患者さんや施設側の意見を、先ほど御答弁のありましたようにしっかりと聞いて把握をしていただきまして、対応策を講じていただきますように、よろしくお願いします。
また、患者さんからは、福祉医療の負担軽減も強く要望されております。福祉医療の見直しに向け、引き続き御尽力いただきますようよろしくお願いします。
次に、島根原発の避難計画について伺います。
島根原発から半径30キロ圏内には、島根県内で、社会福祉施設入所者が約8,000人、病院等の入院患者が約6,000人、さらに在宅要援護者が約１万3,000人にも上っています。医療・福祉関係者からは、実効ある避難計画の策定ができるのかという不安の声が上がっています。
災害時要援護者の実効ある避難計画の策定及び避難体制の整備に万全を期す必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
297: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
298: ◯知事（
溝口善兵衛） 原発につきましては、福島原発事故がああいう形で起こりましたから、やはり国に対して安全対策をきちっとやってもらうと、これが大事なことでありますが、しかし万が一の場合もあるわけでありますから、その対応も、これは立地地、立地周辺を中心にやっていく必要がありますね。そういうことで、私どもは比較的早い時期から始めておるわけであります。
一般の方々の避難と違いまして、要援護者の方々に対しては特別な配慮が必要ですし、いろんな準備も必要であるわけであります。一般の方と同じように、どこに避難をするのかという場所を決めなきゃいけませんね。確保する。それから、そのために移動するための手段をどういうふうに確保する、これも通常のバス等じゃいけませんから、どういうふうにするのか。それから、避難所に着いてからの定期ケアをする人が必要ですね。看護師さんあるいは介護士さん、そういう人も移動もしなきゃいかん。特別なことがありますから、特別な対応を考えてきとるわけです。
在宅要援護者、社会福祉施設入所者の方に対しましては、避難地での広域の福祉避難所を確保するということを今やっております。それから、病院等の入院患者の方々につきましては、避難先での病院の確保をする。これは厚労省にそういうネットワークがありますから、そのネットワークをどう組むかということによって調整をするというふうに進んでおります。それから、社会福祉施設や病院などについては、施設ごと移動しないといけない場合がありますね。それだと、単なる避難じゃなくて、いろんな機材の搬送だとかお医者さんの住むとことか、いろんなことが必要になる。こういうものについても今調整をやっておるということです。
目的地を決めて、それから続きますのは、避難の手段ですね。自衛隊の出動が要る場合もあります。それは福島の例なんかもよく現地を見に行ったり、厚労省でそういうことを担当した人がいますから、よく話を聞いてやっております。ヘリなどで防衛省から出動していただく場合は、手続が決まれば、それは大体決まってるようですけども、実際に運用は比較的、状況状況に応じてどこから出るかちゅうことは決まってまいりますから、そういうことをやっております。それから、ストレッチャーのような特別な搬送用の機材の整備も進めようとしてるところであります。それから、先ほど申し上げました要援護者を支援する医療・介護要員を現地でも確保するし、場合によっては一緒に行かなきゃいけない、そういうことを考えながら、万全な体制ができるように努めておる状況であります。
299: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
300: ◯萬代弘美議員 安倍政権は、原発の再稼働に向けて推進、新増設の容認などを公言しております。島根原発の再稼働に対する県民の不安は増大しています。実効ある避難計画が未策定のもとで、原発再稼働などあり得ないと考えます。知事の所見を伺います。
301: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
302: ◯知事（
溝口善兵衛） 原発の再稼働の問題につきましては、政府において国全体のエネルギー政策をどうしていくのか、それから当面の話として、原発が動かなくてもどうやって電力が確保できるのか、ことしの冬なんかは北海道で心配されたわけですけども、対応はできそうな状況にあるわけですね。ただ、中長期的な問題になりますと、原発による発電のコストと、石油等の、あるいは天然ガス等の燃料による発電とではコストが違いますし、それから代替エネルギーの開発もどの程度進んでいくかということもありますから、そういう中で原発をどうするのかという問題が上がってくるわけですが、地域的に非常に原発に依存した、依存度が高い地域がございますね。九州でありますとか四国でありますとか、そういうところは既にいろんな原発の安全性についての対応も早目に実行されてると思います。
いずれにしましても、規制委員会の安全基準がまだできてない状況です。夏ぐらいにはということもありますけども、例えば安全基準ができた後、じゃあどこまでその安全基準をいつまでに満たすか、どういうふうな手続で進めていくのか、これはまだ不透明な状況でございます。そういう意味で、いつの時点で再稼働が現実の問題になるかは現時点でわかりませんけども、私どもとしては、そういう必要が生じたような場合には政府から要請があるわけでしょうから、政府がどういう根拠でどういう情勢の判断をして要請してるのかというのをよく聞かなきゃいけませんね。それから、県民の方々、専門家の方々、周辺自治体、そして議会の意見などもよく聞いて、その上でどう対応するかというのを考えていくということになります。
今おっしゃったような問題も、そういう中でどういうふうに判断をしていくかという問題ではないかと思いますが、私どもとしては、いずれにしても原発の再稼働あるなしにかかわらず、原発自体が存在をすれば燃料がそこにプールの中にあるわけでございまして、その安全対策はもちろん、万が一の対応も考えて、避難対策もできるだけ早く進めていきますが、そこをどこまで行っても、ここまで行ったらもう大丈夫というようなことにはなかなかならんわけで、常に時間のある限り対応を早く進めるように努力をする、国にも要請をするということでございます。
303: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
304: ◯萬代弘美議員 知事のほうからはっきりと、今、避難計画については全国に先駆けて手がけられたわけですけれども、まだまだ避難先とかそういったことについては、一定の方向性が出ておりますけれども、じゃあ具体的にそれぞれの施設なり病院が避難計画をどうつくって避難していくのかといったようなところはほとんど手がついていない状況だというふうに思います。ガイドラインが示されて、今、施設のほうでも病院のほうでもそれぞれに考えておられますけれども、私たちに寄せられた声の中でも、非常に現場で避難計画を立てようという施設の職員の皆さんたち苦悩していらっしゃるわけです。
そういう状況の中、まだまだ避難計画というのは立ってもおりませんし、見通しが立たないというのが状況ですので、こういう状態の中で、夏に新安全基準を小手先のあれでごまかして国が再稼働といった場合にも、避難計画はできてないわけですので、再稼働しないとしっかりと知事に明言していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
305: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
306: ◯知事（
溝口善兵衛） 今申し上げたような状況で、安全基準がいつできて、それに対応した電力会社による施設等の対応、そういうものをどうするのか、まだよくわからないわけでありますし、私どもは基本的に国に対してそういうことをしっかりやっていかないといけませんということは規制委員会の中でもよく言ってるとこでございます。そういう中で、政府の対応をしっかりやってもらいたいということが、現時点で私が答えられることだと思います。何が万全かというのはなかなか曖昧なことでございまして、いろいろ意見も違うでしょうし、そのこと自身についてもいろんな意見があり得るでしょうから、全体として言えば、やはり避難計画も早く実効性のあるものをつくるように努力してまいります。
307: ◯副議長（絲原徳康） 萬代議員。
308: ◯萬代弘美議員 安全基準は、先般、尾村県議のほうからも質問の中で触れましたけども、非常に問題のある安全基準の今骨子になっております。これは国が判断してどうするかということになりますけれども、避難計画についてはやっぱり県民の命と安全を守る知事のほうに責任がありますので、これは最優先して県として判断の材料になるんではないかというふうに思います。ぜひ再稼働などと国の流れに沿ったことになりませんように、知事に厳しくお願いをしておきたいと思います。
圧倒的多数の県民の皆さんは、再稼働など望んでおりません。原発のない島根こそ安心・安全の島根であることを強調いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
最後に、オスプレイ・低空飛行訓練についてです。
一昨日から、岩国基地を拠点にオスプレイの低空飛行訓練が始まりました。今でさえ、米軍機の低空飛行訓練は日米合意をも踏みにじった耐えがたいものとなっております。この上、欠陥機であるオスプレイの低空飛行訓練など絶対に許せません。
低空飛行訓練の中止、岩国基地へのオスプレイの飛来、オスプレイの撤去を日米両政府に強く求めるべきと考えます。いかがですか、知事の所見を伺います。
309: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
310: ◯知事（
溝口善兵衛） オスプレイの問題につきましては、これまで中国５県でよく情報交換したり、考え方の整理をしたり、あるいは一緒になりまして国に対して要請をする、そういうことをやっております。知事会においても同様のことをやってきておるとこでございます。
３月６日、おとといになりますか、全国知事会としても緊急要請を国に対して行っております。１つは、飛行高度や区域等に関する合意事項が遵守されるよう米軍に要請をすること、それから２番目は、訓練の具体的な内容を明確にし、安全性を含む運用について関係自治体や地域住民へ事前に十分説明をすること、飛行実態を把握し広く開示をすること等々言っておるとこでございます。そしてまた、知事会全体としては、これは以前から言っておるとこでありますけども、安全保障の重要性や沖縄県の負担軽減については十分承知をしておるけども、一方で、住民の安全・安心の確保も極めて大事な課題でありますので、政府にきちっとした対応をしてもらいたいということを知事会としては基本的な考え方として国に伝えております。
私も、防衛省には時々お邪魔をしたりして、そういうことを言っております。特に石見、県西部におきまして艦載機の騒音問題などについて言っておりますし、オスプレイも同様ですね。いずれにしても、国全体の安全保障をどうやって確保するかという問題と、地域地域における騒音等の問題、それをやはりどういうふうに取り組んでいくのか、そういうことをきちっとやるように私も努力をしてまいりたいというふうに思ってます。
311: ◯萬代弘美議員 ありがとうございました。（拍手）
312: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
313: ◯山根成二議員 初めての一問一答の質問を行います。ふなれでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、公共事業についてお伺いをいたします。
このたび成立しました安倍新政権は、３本の矢で日本の経済を再生させようとしております。このうち財政支出につきましては、期待感がある一方、自民党の先祖返りという政治的な批判や、あるいは財政規律の観点から否定的な見解もございます。しかし、やはり現在のような経済状況のもとでは、即効果という点で公共事業に頼らざるを得ないと考え、私は大きな期待を寄せてるところでございます。
そこで伺いますが、このたびの財政出動で島根県の経済に与える影響はどの程度あるものと考えておられるのか、伺います。
314: ◯副議長（絲原徳康） 藤原政策企画局長。
315: ◯政策企画局長（藤原孝行） 今回の経済対策を含む県の公共事業予算額は、25年度当初予算と24年度２月補正予算を合わせたもので1,075億円となっておりますが、産業連関表による経済波及効果を計算いたしますと、約1.5倍の波及効果がございますので、経済波及効果額としては1,594億円、丸めれば大体1,600億円ということになります。このうち雇用者所得の誘発額は494億円となっております。
また、先ほど申し上げた25年度当初予算と24年度２月補正足した1,075億円に対応する24年度ベースのもの、すなわち24年度当初予算と23年度２月補正予算の合計ですが、これと比較しますと、25年度ベースのものが154億円増加しております。これの増加したことによる雇用創出効果は約1,600人余と計算されるところでございます。以上です。
316: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
317: ◯山根成二議員 ありがとうございました。
相当な効果があるということがわかりましたが、問題は、それが継続していくのかどうかという点にあろうかと思っております。確かに公共事業による経済対策は批判もありますし、もちろん無駄なものは排除すべきですけども、整備を必要とする社会資本整備はきちんとやってもらわなくてはいけません。そうした整備を必要とする社会資本は島根県にはまだまだたくさんありますし、公平の観点からしましても島根県はまだおくれてるというふうに思っております。したがいまして、整備の前倒しと考えていただいて、経済を活性化するということがあれば、一定の後年度負担も理解を得られるのではないかと、そういうふうに考えております。
また、建設業について述べますと、御案内のとおり、建設業自体は県の経済に多大な貢献をしてきましたし、防災や除雪など地域の安全・安心のためにも不可欠な存在であります。しかし、ここ数年の厳しい政策のもとで、事業減に苦しみ、人員整理までしておられるというのが実情であることは御承知のとおりです。
その結果、報道によりますと、全国的に建設業界が弱体化し、人材の確保や資材調達に時間が必要だという報道もございます。島根県におきましても、この10年間で、建設業の事業所数は1,020事業所もの減でございます。従業員数も１万2,555人、１万人を超える方が減少し、28％も減少してるということを聞いております。県経済へ与えた大きな影響を危惧いたしますとともに、このたびの経済対策、こうした総体として体力が衰えたことについて、予算の執行に障害にならなければよいがと思ってるとこでございます。このたびは補正もございますので、当然のことながら、繰越明許を活用いたしましても25年度中に執行を終わらなくてはいけない、すなわちもうぎりぎりの線で事業展開していかなくてはならないわけでございます。
この15カ月予算の執行に当たっては、そういった点でさまざまな工夫が必要だろうというふうに思っております。どのような対応をしていかれようと考えておられるのか、お伺いをいたします。
318: ◯副議長（絲原徳康） 西野土木部長。
319:
◯土木部長（
西野賢治） 今回の補正予算の事業箇所といたしましては、そもそも平成25年度早期に発注を計画していた箇所のうち防災対策など住民の命と暮らしを守るための事業を中心に、平成25年度中に工事が完了する箇所を抽出しております。工事の発注に当たりましては、補正予算成立後、できるだけ早期に契約ができるよう、現在準備を進めているところでございます。また、平成25年度本予算につきましても、議員御指摘のような人材確保や資材調達の懸念もあるのではないかとの声もあることから、各地域の建設業を取り巻く状況もよく見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
320: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
321: ◯山根成二議員 よろしくお願いいたします。
このたびの財政出動が、事業だけではなくて雇用や所得の向上あるいは民間の設備投資に回らなければ、経済へ与える影響は少ないわけでございますが、一時的な事業増であれば建設業者さんは将来的な事業展望が見通せないということから、あるいはこれまでの公共事業激減のトラウマなどから、事業利益は社内留保に回されて、賃上げあるいは設備投資、雇用に結びつかないというふうに思います。難しい面もありますけれども、個人的には、私はこのたびの補正予算は基金化して、数カ年間の継続した事業展開が必要だというふうに思います。この点、規模とか財政など、まだ検討されるべき点はありますが、自民党が提唱しております国土強靱化法の成立を私は期待したいというふうに思っております。
この国土強靱化法についての知事の御所見を伺いますとともに、国に対してその法制化、制度化を働きかけていただきたいと思っておりますが、お考えを伺います。
322: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
323: ◯知事（
溝口善兵衛） 近年、風水害あるいは原発事故、いろんな災害が起こっておるわけであります。そういう意味で、安全・安心な国土づくりに対する国民の関心は高いものがあるというふうに思います。国土強靱化法もその一環として提案をされてるというふうに思います。そういう意味におきまして、国に対しまして、そうした制度化、法制化を含めて、施策の充実を強く訴えていきたいというふうに思います。
324: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
325: ◯山根成二議員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、今年度の予算につきましては、経済対策によって国の国補事業がふえました。その分、昨年島根県で増額した県単予算、これを減らすことができました。また、基金の繰り入れも計画に沿ったものとなりました。この点、本当にこのたびの予算編成は国の経済対策に救われたなあというふうに思っております。
問題は、これが今後どうなるのかということが極めて危惧感を持っております。26年度予算では、先ほどの国土強靱化法の成立も見通しが立ちませんし、県の基金も減少してる中で、こうした予算が十分に組めるのか、不安でございます。まだまだ26年度予算、何を言ってるかと、時期尚早かもしれませんけれども、雇用、設備投資など経済の活性化のために安定的な予算編成に努めていただくことを強く願っております。この点について、現時点での見解があれば伺っておきます。
326: ◯副議長（絲原徳康） 赤松総務部長。
327:
◯総務部長（
赤松俊彦） 御質問にお答えする前に、今回の予算編成に当たっての公共事業の考え方について若干補足をさせていただきます。
国の経済対策の実施によりまして、補助交付金事業につきましては昨年度を上回る事業費を確保することができ、また単独事業につきましては昨年度に比べ減額となっておるのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、公共施設の耐震改修、県立学校の大規模改修など、公共事業以外の普通建設単独事業を実施をすることとしておりまして、当初予算の投資的経費につきましては２％の伸びとなっております。ということを前提に、公共事業についてお答えをさせていただきます。
公共事業でございますけれども、高速道路など、おくれている産業基盤、社会基盤の整備、あるいは事業そのものによる地域経済の活性化でございますとか雇用の維持というふうな大きく２つの意義があるというふうに言われてございますが、この２つ目の意義という面におきましては、御指摘の安定性というようなものが非常に大きな要素になってくるというふうに考えておるところでございます。国、県ともに非常に厳しい財政状況の中、この２つの要請のバランスをいかにとっていくかということは非常に難しい課題であり、県のみの施策対応では当然限界があるところでございますが、国への要望を含め、必要な事業量を平準化を図りつつ確保できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
328: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
329: ◯山根成二議員 ありがとうございます。おっしゃいますように、国への働きかけも含めまして、きちんとした対応をとっていただきまして、このたびの財政出動を含めた経済対策がきっちりと効果を上げるということを私は願っております。
一方、日本の財政状況の深刻さは極めて厳しいものがあり、日本国民ひとしく強い不安感を持ってるというふうに思います。その最大の対策となる消費税増税、これができなければ日本の沈没と言われてますが、それが一層現実的なものになってくるというふうに懸念をしております。
今日の財政状況の危機を迎えた理由はいろいろありますけれども、その最大のものは、約半分弱は社会保障経費の増大でありまして、しかしこの現在の社会保障水準はきっちりと維持されなくてはならないという観点からいたしますと、今後、現行以上の財源が必要となってまいります。安定した財源、そして長期にわたる財源が求められるわけでございます。埋蔵金の発掘ですとか多少の行政のスリム化ではとても追いつくことはできないわけであります。
日本が再生していくためには、まず本県も含め日本が一丸となってこのたびの経済政策を推し進め、経済を回復するとともに、消費税関連法案を予定どおり施行し、財政健全化の第一歩を踏み出すことが必須と考えますが、知事の御所見を伺っておきます。
330: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
331: ◯知事（
溝口善兵衛） 御指摘のとおりであります。日本経済も長らく停滞をしておりますけども、他方で財政の状況も年々厳しい状況にあるわけです。そういう意味で、この２つを両立してやらなきゃいかん、大変難しい道を歩んでおるわけでありますけども、やはり財政の再建、消費税の引き上げ、与野党間で合意ができておるわけでございます。しかし、そのためにもやはり経済情勢がしっかりしていなければならないという条件もついておりますから、その課題も達成しなきゃいかんでしょうし、引き上げた後も、２回に分けて引き上げるわけでありますから、経済がそれで停滞するようじゃあ困るわけであります。
そういう意味で、財政再建というのは長い時間を要する難しい問題でございますが、こういう状況に来ておるわけですから、これをやはり実現をしていくということが大事な課題ではないかと思います。そのために、一時的に経済対策をしっかり行っていくということも大事ですし、安倍内閣が行われてるように、金融、財政、そして成長戦略、３つがうまく組み合わされて実行されることを大いに期待をしておるということであります。
332: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
333: ◯山根成二議員 ありがとうございました。
次に、ＴＰＰについてお伺いさせていただきます。
この問題は大変わからない要素が多くて、質問をしづらいものがございます。きょうは、今後島根県の中でＴＰＰの議論を深めていかなくてはならないわけでございますが、今後のお願いという観点から申し上げさせていただきます。
報道によりますと、政府はＴＰＰ交渉参加する模様でございます。農水省はかつて、何らの対策もとられない場合、米90％減産等々の、そして生産減少額は４兆円以上との試算を公表しておりますけども、島根県に与えるこの影響というのはどのようなものがございますか。
また、農業がもたらす多面的機能、これはある研究では全国で８兆円以上ということでございますが、島根県ではどの程度あり、それがどの程度減少するのか、伺います。
334: ◯副議長（絲原徳康） 原農林水産部長。
335: ◯農林水産部長（原仁史） おっしゃる趣旨の試算ですが、島根県では、農林水産省が平成22年10月に示した試算をもとに、同年12月に島根県農業への影響を試算して公表してます。その試算によりますと、平成20年における本県農業産出額602億円のうち52％に相当する315億円が減少することになるとしております。
それから、同じく平成22年10月の農林水産省試算をもとに、
ＪＡ島根中央会が、島根県における農業の多面的機能の喪失額の試算を行っております。これによりますと、多面的機能評価額が3,300億円から1,800億円へと、1,500億円程度喪失するものというふうに見込まれております。
336: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
337: ◯山根成二議員 農水省の試算につきましては、不見識とかいろいろな批判もございますが、多少の誤差はあろうとも、大変な影響であり、また多面的機能の喪失も憂慮されます。
共同声明では、聖域は認められたということでございますが、あくまでも原則は例外なき関税撤廃であります。その他、自民党の政権公約の他の５項目の判断基準についても取り扱いは不明など、ましてや対応策もないということから、国民的議論ができないと懸念されます。さきの知事のコメントにありますように、国は一刻も早く影響をよく分析し、統一見解を出し、国民的議論を展開することが必要だろうというふうに思います。
報道によりますと、県では副知事をキャップとする庁内連絡会議が設置された模様ですが、組織の目的、構成等はどういうものでしょうか。
また、この会議では県民の皆様の意見をいろいろ聞いてほしいと考えますが、そしてまた情報の公開に努めていただきたいと考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。
338: ◯副議長（絲原徳康） 小林副知事。
339: ◯副知事（小林淳一） ＴＰＰ交渉参加に向けた動きが加速する中で、２月27日に、ＴＰＰに関する庁内連絡会議という組織を設置いたしました。私のもとで、本庁全ての部局の次長級職員、これを構成員としております。
この目的、役割でございますが、ＴＰＰに関する情報収集と情報共有、庁内調整、これを部局横断的に行おうとするものであります。県内の各種団体等からの意見につきましては、今後必要に応じまして関係部局できちんとお聞きし、この連絡会において情報共有をしたいと思っております。
いずれにしても、既に２月27日に第１回目の会議を開いて、スピードを持って対応しようということを確認しております。また、収集した情報は今後きちんと公開していきたいと思います。以上です。
340: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
341: ◯山根成二議員 情報の公開と意見聴取につきましては、ぜひよろしくお願いいたします。
所掌事務につきましては、若干の不満もあるわけでございます。現時点ではいたし方ないと考えますけれども、ぜひとも、仮に政府がＴＰＰに交渉参加するとした場合にとられるべき対応の検討も行って、政府に提案していただきたいと考えております。と申しますのも、環境が大きく変化することに加えまして、農水省の施策、例えば戸別所得補償では島根県のような条件不利地域の農業経営の実情が十分反映されてなかったんではないかというふうな嫌いもあるわけでございます。
確かに、島根県の農業生産額は全国からすればごくわずかなものではありますが、本県にとって農業の維持・発展は必要不可欠でございます。国策を待つだけでなく、国の対策をそのまま施行するのでなく、特に中山間地域を多く抱える地域ならではのしっかりとした対策を策定し、国に提案していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
342: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
343: ◯知事（
溝口善兵衛） ＴＰＰがどういうふうな影響を及ぼすか、議員のおっしゃったような点が県内で懸念をされるわけであります。私どもとしては、具体的な対応につきましても国に対しまして要請を行っていきたいと、そのためにもどういうふうなまとめ方をすべきか、関係部局一緒になりまして検討していきたいというふうに思います。
344: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
345: ◯山根成二議員 私が今お願いしましたのは、特に条件が不利な小規模な農業をやらざるを得ない中山間地域、そういったところが多い。しかしながら、国の施策、少し農業が盛んな地域を前提としてとられているんじゃないか。これは私のひょっとしたら私個人のうがった見方かもしれませんけども、そういうことで対策が講じられると、やっぱりこの島根のような中山間地域では対策がうまく機能しないのではないか、だから条件不利地域、小規模農業地域においてもきちっとした作用がしていくような提案を私はやっぱりやっとくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その際、島根県の農業は今後どのような方向に行くんだということの哲学があれば、その連絡会議でもその哲学に基づいていろんな施策ができてまいりますし、やっぱりこれからどのような島根をつくっていくのか、あるいは島根の農業はどうあるべきか、ＴＰＰ交渉の参画によって島根において守るべき圏域というのは一体何なのかということがはっきりする必要があるというふうに思っております。この点、知事の御所見がございましたらお伺いいたします。
346: ◯副議長（絲原徳康） 溝口知事。
347: ◯知事（
溝口善兵衛） 議員がおっしゃるような中山間地域あるいは条件不利地域、そういうところは大体自然が豊かで、あるいは森林があったり田園があったり、あるいはきれいな川があったり、そういうものがたくさんあるとこですね。そういうものを、これは島根に限りませんけども、日本全体でもそういうところを守るということは大事なことでございまして、そういう点をよく言っていかなきゃいかん。ただ、今の時点で農業をどうするのかとか、そういう問題がどう扱われるのか、それは交渉に入ってからの話になりますね。この交渉にいつ入り、どういうことで行くかという政府の方針はまだ何もできてません。議員のおっしゃるようなことも踏まえて、当然我々も勉強はしますし、大体の重要なポイントはみんなの頭の中に当然あるわけでありますが、それをどういうふうなタイミングでどういう形でやっていくかというのはまた状況を見ながらよく判断をしないといかんと思いますね。農業について大きな影響が及ぶということを前提に何かをしてくださいというわけにはいきません。そこら辺は政府が一体どう考えるのかということをまずよく聞いていく、どういうふうな交渉で臨むのかと、そういうことが大事なことじゃないでしょうか、現時点では。
348: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
349: ◯山根成二議員 知事さんに重ねてお願いを、厚かましくて済みませんが、重ねてお願いをします。
確かにそのとおりだと思っています。そのための準備をするんだと、それもそのとおりだと思います。私が申し上げたいのは、国の政策、本で読みますと、大規模化ですとか、それからアメリカ型を含めた新しい形の所得補償とか、いろんなことが言われておりますけれども、私はやっぱり知事さんが先ほどおっしゃいました、本当に小規模な農業がしっかり守られていくということが私は島根県にとって大事だというふうに思っています。そういったことから、そういったことに対する対策がきちっとされればこれはもう空振りなんですけれども、今までの経緯からして、本当にそうなるんだろうかという強い危惧感を持ってるわけです。そういった意味で、せっかくの対策会議みたいなのができましたから、いろんなことを前倒しで検討していただいて、遺漏のないような形で対策を提案させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
最後に、もう一つ質問をさせていただきます。
国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画がありますが、この中では、競争力強化、体質強化のため新規就農の増加や規模拡大を図り、平地で二、三十ヘクタール、中山間地域では10から20ヘクタールの規模の経営体が大宗を占めるような形で土地利用を促すことや６次産業化を目指すということになっています。今後、高齢化が進展する中で、島根県の農業が持続的に発展するためには、農地集積により規模を拡大し体質を強化することは意義があるというふうに思います。県土の大部分を中山間地域が占めて、経営規模が零細な本県では、国が考えてるように一律に大規模経営が大宗を占めることは極めて困難ではないかというふうに私は思っております。
仮に国が言うそういうことになったときに、現在の農業者のうちおよそ何％の方が基幹的農業従事者と位置づけられることになるのか、こうした集約化によって創出された労働力、いわば農業に携われなくなる方が多く発生されると予想されますが、その方を地域農業の活性化に今後どう生かしていくことができるのか、お考えをお伺いしておきます。
350: ◯副議長（絲原徳康） 原農林水産部長。
351: ◯農林水産部長（原仁史） 議員おっしゃったように、国の基本方針・行動計画では、土地利用型農業につきまして、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタール規模の経営体が大宗を占めると、大宗というのは８割ということを言われてますが、そういう構造を目指すということとされております。議員の御質問は、小規模・零細な農家などの農地が集落営農組織等の大規模な経営体に委ねられることになった場合に、農作業等に基幹的に従事する方がどの程度になると予測されるかというようなお尋ねではないかというふうに思いますが、仮に本県の農地の全てで水稲を中心とした土地利用型農業が行われているものとして推計してみますと、農作業の主たる部分は現在のおおむね３分の１の担い手に集約するものというふうに見込まれます。
それから、集落営農組織等への集約化によって創出された労働力の活用についてですけども、例えば県内の集落営農組織におきましては、既にこうした創出された労働力を活用して、育苗ハウスを利用したミニトマトやトルコギキョウの生産など施設園芸の導入や、地域の食材を活用した加工など、経営の多角化を図る事例がふえてきてる状況にございます。今後とも、こうした取り組みをふやすことによって、地域の農業の活性化に努めてまいりたいというふうに思います。
352: ◯副議長（絲原徳康） 山根議員。
353: ◯山根成二議員 終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
354: ◯副議長（絲原徳康） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は３月11日に第１会議室で一問一答質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時40分散会
発言が指定されていません。
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